株式会社Tri-Arrowが居住サポート住宅の無料オンライン実務研修を9月10日に開催 ～国の「孤立死」推計は年間2万2,222人～
株式会社Tri-Arrow
株式会社Tri-Arrow(本社：岐阜県高山市、代表取締役：河村 文太)は、2026年9月10日、居住支援法人、行政、不動産事業者、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉関係者などを対象に、「居住サポート住宅を『制度説明』で終わらせないオンライン実務研修」を開催します。
株式会社Tri-Arrowは、孤独死の発見遅延や孤独・孤立の深まりを減らし、人と人との接点を継続させることを目的に、LINEを活用した見守りサービス「LINEでみまもる らいみー」を開発・提供する会社です。専用機器、自宅Wi-Fi、設置工事を必要とせず、現在、全国の利用者に提供しています。
同サービスは、石川県輪島市における被災後の見守り支援と、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅で運用されています。人による訪問や相談をなくすのではなく、毎日の確認を効率化し、異変や不調が疑われる人へ人的支援を届けやすくする仕組みです。研修では、毎日の安否確認、月1回のテレビ電話、記録・報告、関係機関へのつなぎまでを含む運用モデルを紹介します。
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見守りとは、見守り続けることである。株式会社Tri-Arrowが提案する、人を起点とした見守り
■自宅で亡くなる一人暮らしは、交通事故死者数の約30倍
警察庁によると、2025年中に警察が取り扱った死者のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人は全国で7万6,941人でした。同年の交通事故死者数は2,547人であり、単純比較すると約30.2倍です。
内閣府は、このうち死後8日以上経過して発見された2万2,222人を、2025年の「孤立死推計値」として公表しました。全体の約28.9％、交通事故死者数の約8.7倍です。死後8日以上という基準は個々の事案を一律に孤立死と断定するものではなく、国の推計上の目安です。
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自宅で死亡した一人暮らし、孤立死推計値、交通事故死者数の比較
■「見守ります」ではなく、見守り続けられる仕組みへ
異変が起きる日を事前に知ることはできません。週に一度、月に一度の訪問には大きな意味がありますが、その訪問と次の訪問との間にも異変は起こり得ます。家族が離れて暮らし、支援する側の人員も限られる中、善意や使命感だけに頼らず、人による支援とICTを組み合わせて日常の確認を続ける必要があります。
株式会社Tri-Arrowは、石川県輪島市と2025年11月6日付で協定を締結し、輪島市民へ「LINEでみまもる らいみー」の提供を開始しました。訪問や相談をICTで補完し、異変や不調が疑われる人へ人的支援を届けやすくする取り組みです。
■安否確認に、その日の「心情」を添えて届けます
「LINEでみまもる らいみー」では、毎朝、利用者本人のLINEへ通知を送り、本人が「元気」「病気やケガで身体がつらい」「精神的につらい」の三つから、その日の状態を選びます。
本人の操作を安否確認として記録し、心身の変化を家族や支援者へ伝えます。いつも「元気」と答えていた人が「精神的につらい」を選んだとき、電話や訪問につなげる小さな気づきになります。本人の能動的な反応を起点とする「人を見る見守り」です。
電力使用量、照明、家電、センサーなど、生活環境の変化を捉える見守りも重要です。一方、環境データだけでは、本人がその日どのような気持ちで過ごしているかまでは分かりにくく、外出、入院、生活習慣、節電などの影響も受けます。見守りの方法を一つに限定せず、それぞれの特性を理解して組み合わせることが重要です。
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安否確認に心情を添え、小さな変化を家族や支援者へ伝える仕組み
■居住サポート住宅に必要な三つの支援
2025年10月、改正住宅セーフティネット法の施行により、居住サポート住宅の認定制度が始まりました。国は施行後10年間で10万戸というKPIを掲げていますが、国土交通省が2026年6月24日に公表した資料では、同年6月15日時点の認定戸数は303戸です。目標に対して約0.3％であり、制度を現場で動かす仕組みづくりは始まったばかりです。
居住サポート住宅では、要援助者に対し、1日1回以上の安否確認、1ヶ月に1回以上の訪問等による心身・生活状況の把握、必要な行政・福祉サービスへのつなぎが求められます。認定計画、契約・同意、プライバシー、自治体の運用に沿うことを前提に、月1回の見守りにはテレビ電話も活用できます。
制度が求めるのは、単に何らかの見守りサービスへ加入することではありません。日常的に生存や異変の有無を確認する仕組みと、月に一度、その人の表情、体調、暮らしぶり、生活上の困りごとを把握する機会を、それぞれ確保することです。
「LINEでみまもる らいみー」は、毎日のLINEによる安否確認と月1回のテレビ電話を一つの運用で支えます。テレビ電話では18項目の標準チェックリストを用い、表情、受け答え、心身状態、食事、睡眠、服薬、生活上の困りごとなどを確認します。
テレビ電話は、単に接続できたかどうかだけを確認するものではありません。画面越しに表情、顔色、声色、受け答えを確認し、必要に応じて本人の同意を得ながら、居室の明るさや整理状況なども把握します。前月までの記録と比較することで、小さな変化を支援につなげやすくします。
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居住サポート住宅に必要な3つの支援と「LINEでみまもる らいみー」の運用モデル
■輪島市での実践と、愛知県・岐阜県での現場運用
株式会社Tri-Arrowは、愛知県・岐阜県を中心に活動する県指定の居住支援法人・株式会社リーブルとの業務提携のもと、居住サポート住宅の運用に「LINEでみまもる らいみー」を組み込んでいます。
株式会社Tri-Arrowのオペレーターが月1回のテレビ電話を担当し、18項目の結果や前回からの変化、追加支援の必要性を居住支援法人へ報告します。この取り組みは、国土交通省の令和7年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業(多主体連携型)」に採択された株式会社リーブルの連携事業の一環です。レポートは法定の定期報告書そのものではありませんが、その根拠資料として活用できます。
毎日の応答履歴と月次レポートを一体的に整理することで、誰が、いつ、どのような方法で確認し、どのような変化があったのかを後から確認できます。居住支援法人は、訪問日程の調整、広域移動、記録の二重転記、年間実績の集計などの負担を減らし、生活課題の整理や福祉サービスへのつなぎに注力しやすくなります。
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輪島市での被災地支援と、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅における実運用
■居住サポート住宅10万戸の実現には、多主体連携が必要です
高齢者の入居に対する大家の不安には、居室内での死亡事故、発見遅延、残置物、緊急連絡先の不在などがあります。問題は高齢者であることそのものではなく、何かが起きた際に誰がどのように対応するのかが見えないことです。
年金や資産があり、家賃を支払う能力があっても、高齢や一人暮らしを理由に住宅を借りられなければ、安心して暮らせる住まいを失いかねません。居住サポート住宅は、住宅確保要配慮者の暮らしと尊厳を支える社会基盤です。
継続的な運用には、居住支援法人、行政、大家、不動産・管理会社、家賃債務保証会社、福祉関係者、ICT事業者などによる役割、費用、記録、異変時対応の共有が必要です。9月10日の研修では、輪島市と愛知県・岐阜県の実践をもとに「安心して貸せる仕組み」を共有します。本研修はサービスの営業説明会ではなく、制度を現場で動かすための実務研修です。
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10万戸の目標達成には、居住支援法人、行政、不動産、福祉、ICTなどの連携が必要
■株式会社Tri-Arrow代表取締役・河村 文太のコメント
「人の支援をICTに置き換えるのではなく、人が無理なく見守り続けられるように仕組みで補完する必要があります。『LINEでみまもる らいみー』は、安否確認のボタンを押すだけでなく、元気、身体的なつらさ、精神的なつらさという三つの状態から、その日の自分を伝えるサービスです。小さな変化を知ったご家族や支援者が、電話や訪問をするきっかけになります。
孤独死そのものを完全になくすとは約束できませんが、誰にも気づかれない時間を短くすることはできます。当社は『発見まで72時間以内』を一つの目標として、亡くなった方の尊厳、ご家族の後悔、地域や住宅関係者の負担を減らしたいと考えています。見守りとは、見守り続けることです」
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居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修
■研修開催概要
研修名 ：居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修
開催日時：2026年9月10日(木)13時30分～16時30分(開場13時00分)
開催方法：オンライン(Zoom)
参加費 ：無料
申込期限：2026年8月31日(月)
対象 ：居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、
家賃債務保証会社、福祉・介護関係者など
主催 ：株式会社Tri-Arrow
【お申し込みはこちら】
https://t-arrow.co.jp/housing-support-seminar-20260910/
※申込者多数の場合は、期限前に受付を終了する場合があります。
■株式会社Tri-Arrowについて
株式会社Tri-Arrowは、岐阜県高山市を拠点に「LINEでみまもる らいみー」を提供しています。専用機器、自宅Wi-Fi、設置工事を必要とせず、本人の反応を起点に安否確認、心身状態の共有、未応答時の段階的な確認を行います。
家族、自治体、居住支援法人、不動産事業者、福祉関係者などと連携し、孤独死の発見遅延を減らすとともに、孤独・孤立を防ぐ持続可能な地域見守り体制の構築を目指しています。
会社名 ： 株式会社Tri-Arrow
所在地 ： 岐阜県高山市一之宮町3573番地2
代表者 ： 代表取締役 河村 文太
事業内容： LINEを活用した見守りサービスの提供
■関連情報
・輪島市と株式会社Tri-Arrow、ICTを活用した見守り支援の推進に向け協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000150448.html
・株式会社リーブルとの業務提携で、愛知・岐阜の居住サポート住宅運用を持続可能にします
https://t-arrow.co.jp/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%A7%E3%80%81%E6%84%9B%E7%9F%A5%E3%83%BB%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE/
・訪問代替型ICT見守り支援サービス「LINEでみまもる らいみー」
https://tri.lml.t-arrow.co.jp/
■注記
LINEは、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
本サービスはLINEアプリを利用して提供されますが、LINEヤフー株式会社との提携・協賛関係はありません。
■主な統計・制度資料
・警察庁：2025年中に自宅で死亡した一人暮らしの者に関する公表資料
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260331001.html
・内閣府：令和7年孤立死者数の推計について
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/pdf/r7suikei.pdf
・厚生労働省：居住サポート住宅情報提供システムの公開
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64007.html
・国土交通省：住宅セーフティネット制度の推進について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002009613.pdf
・国土交通省：みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業（多主体連携型）
https://100nen-sw.mlit.go.jp/minna/
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