事実婚・同性婚などの多様なパートナーシップを人事制度の対象に拡大
日本板硝子株式会社
－誰もが安心して働ける職場環境の実現へ－
日本板硝子株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼CEO：細沼宗浩、以下「NSG」）は、多様な人材が安心して活躍できる職場環境の実現に向け、人事制度を改定し、事実婚や同性婚を含む多様なパートナーシップについて、法律婚と同様に各種制度を利用できるようにしました。本制度は2026年8月1日より適用しています。
近年、事実婚や同性婚など、法律婚にとらわれない多様なパートナーシップのあり方が広がり、個々の価値観やライフスタイルはますます多様化しています。当社はこうした社会の変化を踏まえ、人事規程における「配偶者」および「結婚」の定義を見直し、一定の要件を満たす事実婚のパートナーや同性パートナーについても、法律婚と同様に各種制度の適用対象とすることを決定しました。
当社の中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」では、持続的な成長に向けた変革を推進するため、「Business Development」「Decarbonization」「Digital Transformation」「Diverse Talent」の4つのDを掲げています。なかでも「Diverse Talent」は、多様な価値観や経験を持つ人材が互いを尊重し、それぞれの力を最大限に発揮できる組織づくりを目指す取り組みです。
今回の制度改定は、その実現に向けた具体的な施策の一つとして実施するものであり、社員一人ひとりのライフスタイルや家族のあり方を尊重し、誰もが安心して働き続けられる環境の整備を進めるものです。
制度改定の概要
新たに「配偶者の範囲に関する基準」を制定し、「配偶者」を以下のとおり定義しました。当社制度上、この基準に該当する配偶者関係となった場合を「結婚」と定義し、結婚休暇、慶弔給付、家族給、社宅制度など、配偶者および結婚に関する各種制度に適用します。また、プライバシーに配慮し、手続きは人事部門と当事者間で行われ、当事者の許可なく上司に知らせることはありません。
日本法に基づく婚姻関係にある方（法律婚）
自治体等のパートナーシップ制度による証明を受けている方
外国法に基づく婚姻またはこれに準ずる関係にある方
同一世帯で継続的に共同生活を営み、生計を共にしている事実婚等の関係で、個別の事情を踏まえ婚姻に準ずる関係と認められる方
制度改定の対象規程
就業規則、社宅規程、旅費規程、社員生活支援規程、育児・介護休職規程、給与規程など、配偶者および結婚に関する取り扱いのある各制度に新たな基準を適用します。
当社は今後も、多様な人材の活躍を支える制度・環境づくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以 上
NSGグループ（日本板硝子株式会社およびそのグループ会社）について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズ、タイミングベルトの補強材であるグラスコードを中心とした特殊ガラス繊維やガラスフレーク、およびファインガラスです。
本件に関するお問合わせ先
(報道関係等） 広報部 （お問合せページ）
https://www.nsg.co.jp/ja-jp/contact-us
記事提供：Digital PR Platform
