アキュラホーム、国交省2050先導型住宅推進事業に2件採択！
株式会社AQ Group
災害時に「いつもの我が家」で過ごせる“レジリエンス住宅”
“共助の精神”と“在宅避難・療養”両立する「災害時対応住宅」
注文住宅ブランド「アキュラホーム」を展開する株式会社 AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤博昭）はこのほど、国土交通省発表の「2050先導型住宅推進事業」において、提出した2つのプロジェクトが採択されました。同事業は、2050年を見据えた良質な住宅ストックの形成に向け、地震や風水害などの自然災害が発生した際でも、停電・断水などに対応して自宅で暮らし続けることが可能な「レジリエンス住宅※1」の普及を目的としたモデル補助事業。全53件の応募で、採択されたのは27件のみ。弊社が提出した「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅：構造・身体・精神の三軸アプローチによるQOL維持モデルの構築」と「平常時は家計を守り、災害時は人命を守る『フェーズフリー※2住宅』先導モデル」は、居住継続や生活継続への貢献、先導性や実現性などが評価されています。
※1災害に耐え、機能を維持しつつ素早く日常の生活に回復させる能力を備えた住宅
※2「平時と非常時の境界（フェーズ）」を「解放（フリー）」し、暮らしの垣根を無くす考え方
災害に強い独自技術「AQダイナミック構法」
木造建築企業だからこそ提供できる“共助”
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弊社は創業当初から豊かで安心な住まいと社会づくりを提唱しており、国が推進する数々の先導事業に採択されてきました。特に、“共助の精神”や“在宅避難・療養”を具現化する「災害時対応住宅」については早期から着手。「レジリエンス住宅」は、建物の倒壊などを防ぐだけでなく、その後の暮らしを守るための耐震性が課題ですが、弊社の独自技術「AQダイナミック構法」は不要な壁や柱を取り除くことで大空間を実現させつつ高い耐震性を両立しており、その性能を活かした様々な施策を実施してきました。
例えば、2019年に埼玉県久喜市の住宅展示場でオープンさせたアキュラホーム「モラージュ菖蒲展示場」は、災害時に支援施設となる日本初※のモデルハウス。日産リーフをモデルハウスに装備することで豊富な電力を供給します。また、電力不要の手漕ぎポンプ式防災井戸はトイレ用水などに活用可能です。その他、災害時用備蓄品倉庫を設け、飲料水や防寒グッズ、ブルーシートといった防災アイテムを常備しています。
弊社は行政や自治体が行う「公助」、個人で備える「自助」とともに、企業と地域で助け合う「共助」が揃ってこそ、災害から命を守り、安心して暮らせる社会が実現すると考えています。ESG経営として企業資源を活用し、「共助」の体制構築に尽力した結果、全国各地の地域工務店や取引業者、お施主様、近隣住民と「全国民間扶助ネットワーク」を形成しています。
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モデルハウスが災害時の支援施設に変わる アキュラホーム「モラージュ菖蒲展示場」
2020年の新型コロナウイルス感染拡大時期には「新生活様式」を盛り込んだモデルを発表しました。玄関エリアを「ウイルス除菌エリア」と位置付け、バキュームシステムを導入することで衣類などに付着したウイルスを外へ排出。また、靴やカバンは滅菌ライトで除菌し、ウイルスを家の中に持ち込まない仕様です。「ウイルス除菌エリア」や洗面、脱衣スペースにはウイルスを不活化させるオゾン発生器を設置。住宅提案として商品化されたオゾンシステムも、日本初の試みでした。
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非接触を意識した生活動線設計やバキュームシステムを装備。
ウィズコロナ時代のニューノーマルとして提案した「新生活様式」モデル
構造・身体・精神の三軸アプローチで
在宅避難完結型のQOL（生活の質）維持モデル
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災害時でもストレスなく暮らし、かつ「共助の場」の機能も果たすモデル
さて、「2050先導型住宅推進事業」では、広域災害の頻発化や、避難所におけるストレス・感染症リスクの悪化により、避難所へ行くことが困難な状況において、「在宅避難」と「地域の分散避難拠点の機能」が強く求められています。今回採択されたプロジェクト「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅：構造・身体・精神の三軸アプローチによるQOL維持モデルの構築」は、電気を自給自足しスマートホーム（HEMS/IoT）化し、屋内外の防犯カメラ、防災安全ガラス等の防犯対策を備えることで災害時、平常時ともに省エネかつ防犯性の高い暮らしを可能にします。
さらに、次世代レジリエンス住宅として、物理防御や復旧・回復を担う「社会・環境的要因（構造）」、生活継続を担う「身体的要因」、そして木の香りや全館空気清浄機を通じたメンタルケアを担う「精神的要因」の三軸からアプローチ。長期化する避難生活を見据え、災害時であってもQOL（生活の質）を維持し、共助の場（他者の避難拠点）としても機能するプラットフォームへと進化させます。
平常時は家計を守り、災害時は人命を守る
「フェーズフリー住宅」 先導モデル
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フェーズフリー住宅の概念イラスト
また、近年は「巨大地震」や「激甚化する豪雨」に加え、「感染症」、「エネルギーコスト上昇」といった複合リスクが社会課題となっています。採択を受けたもう一つのプロジェクト「平常時は家計を守り、災害時は人命を守る『フェーズフリー住宅』先導モデル」は、こうしたリスクに対し、長期化する自宅療養や在宅隔離に確実に対応するための提案です。
太陽光発電や蓄電池、エコキュート、防災井戸などを基本設備とし、水と電気を自給自足。また、全館空気清浄機によってウイルスを除去した空気環境を実現します。平常時はエネルギーコストを抑えた健康でスマートな暮らしを提供し、発災後は家庭内感染を防ぎながら自宅をシェルターとして機能させる「平時の快適性と有事のインフラ途絶下での在宅避難・二次感染遮断」をフェーズフリーで両立させる家づくりとなっています。
国から採択されたこれら2つのモデルをいち早く社会へ実装しお客様にお届けするため、注文住宅ブランド「アキュラホーム」で棟数限定販売します。「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅：構造・身体・精神の三軸アプローチによるQOL維持モデル」は先着30棟、「平常時は家計を守り、災害時は人命を守る『フェーズフリー住宅』先導モデル」は先着40棟となっており、それぞれ50万円の補助金が支給されます。詳しくはAQ Group営業推進課048-620-4505、eisuimail@aqura.co.jpまで。
※災害時に支援施設に変わる住宅展示場。また、日産自動車株式会社、日産プリンス埼玉販売株式会社と災害連携協定を締結することで、住宅展示場で常に電力の供給を可能とすること
本件に関するお問合わせ先
株式会社AQ Group 広報チーム 佐藤 竹中 伊藤 安田
TEL：048-620-4536
Email：aqura_pr@aqura.co.jp
AQ Group Website：
https://www.aqgroup.jp/
関連リンク
アキュラホーム公式サイト
https://www.aqura.co.jp/
記事提供：Digital PR Platform
