Notesアーカイブデータの利活用を実現するDifyアプリケーションを開発、個別提供を開始
株式会社リコー
～ Difyを活用し、検索困難なアーカイブ情報の活用を促進 ～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、企業内に蓄積されたNotesアーカイブデータを生成AIで活用可能にするDifyアプリケーションを開発しました。本アプリケーションは、Notesのアーカイブ環境に保存された情報をDify上でナレッジとして活用し、自然言語による検索や対話形式での情報参照を可能にします。
生成AIの業務活用が加速する中、企業内に蓄積された過去の文書やナレッジをAI活用基盤へ取り込む需要が高まっています。特にNotesで管理されてきた情報資産は、長年蓄積された貴重な業務ナレッジが含まれる一方、独自のデータ構造やアーカイブ形式を持つことから、生成AIによる検索・参照に適した形式へ変換し、継続的に活用できる環境を整えることが課題となっていました。
今回開発したアプリケーションは、Azure Blob StorageなどWebストレージにアーカイブされたNotesデータのURLに含まれる情報をもとに、文書やフォルダ構造を自動的に収集・解析し、その結果をもとにNotesデータをDify上でナレッジベースとして活用できる形式に変換し登録します。これにより、従来は閲覧や検索に時間を要し、即時利用が難しかったNotesアーカイブデータを、生成AIが参照可能なナレッジとして活用できるようになります。さらに、本アプリケーションはDify上で開発しているため、ナレッジ化したデータを活用したチャットボットやナレッジ検索などのDifyアプリケーションの開発に加え、お客様の業務課題や保有データに応じて、社内システムなどと連携した業務ワークフローの構築も可能です。これにより、過去の業務記録や問い合わせ履歴、技術文書などの情報資産の効率的な活用を実現し、業務の高度化やナレッジ活用の促進を支援します。
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本アプリケーションは、Difyを導入済みでNotesアーカイブデータの活用に課題を抱えるお客様の利用環境や要件に合わせた形で、本日より伴走支援サービスの一環として個別提供*を開始します。
リコージャパンは今後もDifyの各種ライセンスや、導入から活用定着までを支援する伴走型のDify支援サービスに加え、お客様固有の業務課題に応じたDifyアプリケーションの個別開発・構築サービスを提供してまいります。業務ナレッジ活用や業務プロセス改善など、お客様ごとの要件に合わせた有償アプリケーション開発を通じて、生成AIの活用定着と業務変革の実現を支援します。
* 本アプリケーションは、お客様にてアーカイブされたNotesデータを対象として開発しています。対応可否はアーカイブの形式や保存方法によって異なるため、個別に検証させていただきます。
リコージャパンはリコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
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リコーグループは、世界約200の国・地域で、AIをはじめとする先進テクノロジーと、長年培ってきたプリンティング領域の強みを基盤に、ワークプレイスにおける業務変革を支援するサービス・ソリューションを提供しています。また、商用・産業印刷事業や、インクジェット技術を応用した新たなソリューションの展開を通じて、お客様の価値創出を支えています（2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来90年にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com
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Dify
https://promo.digital.ricoh.com/ai/service/dify/
記事提供：Digital PR Platform
