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新たな業務と評価制度から考える、障害者雇用の「活躍・成長」

株式会社スタートライン

新たな業務と評価制度から考える、障害者雇用のutf-8

~WOWOWコミュニケーションズ登壇の参加型セミナーを10月7日にリアル・オンラインで同時開催~

障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社:東京都三鷹市、代表取締役社長:西村賢治)は、2026年10月7日(水)、株式会社WOWOWコミュニケーションズを迎え、障害者雇用における新たな業務の創出と評価制度をテーマとした無料セミナーを開催します。会場でのリアル開催とオンライン配信を組み合わせ、同社の実践事例の紹介に加え、参加者が自社の状況を整理し、意見交換を行う参加型プログラムを実施します。



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本セミナーのポイント
・新たな業務の創出と、目標設定・評価・成長支援の仕組みを実践事例から紹介
・主体性の向上やコミュニケーションの活性化につながった工夫を共有
・チェックシートと参加者同士の意見交換を通じ、自社の課題と次の一手を整理

開催背景
DXやAIの活用が進み、業務のあり方が変化するなか、障害者雇用においても、採用・定着にとどまらず、一人ひとりの活躍の場をどのように広げ、成長につなげていくかが重要なテーマとなっています。とりわけ、新たな業務の創出と、取り組みや成長を適切に捉える評価の仕組みは、多くの企業に共通する課題です。
本セミナーでは、障害者雇用を拡大してきたWOWOWコミュニケーションズの担当者が会場に登壇し、業務創出や評価制度の構築、現場との連携について紹介します。リアル参加者は、セミナー終了後、同建物内の「INCLU新宿第2センター」を見学できます。

開催概要
タイトル :【企業登壇&参加型】新たな業務と評価制度が生み出す障害者雇用の可能性 ~WOWOWコミュニケーションズが実践する“活躍”につながる仕組みづくり~
日時:2026年10月7日(水)15:30~17:00(15:00開場)
開催形式 :リアル・オンライン同時開催
・会場:あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 3階 貸会議室BC(東京都渋谷区代々木3丁目25-3)
・オンライン:Zoomウェビナー
参加費:無料
対象:障害者雇用に関わる企業担当者
申込方法:https://start-line.jp/seminar/20261007/

登壇者


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株式会社WOWOWコミュニケーションズ 経営管理部 人事課 米津 晴香氏
採用・研修・人事制度の企画等を担当し、相模原サテライトオフィス「INCLU」の本社窓口として、現場管理職や支援スタッフと連携しながら、採用、定着支援、職場環境整備、業務の切り出し、評価・成長支援などを推進しています。会場にて登壇します。


[画像3]https://digitalpr.jp/simg/3140/144678/300_233_202609300930216abc581d08546.jpg

株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト
吉田 瑛史
500社・5,000名以上の障害者雇用に携わった経験をもとに、障害者雇用に関する情報をわかりやすく発信しています。

株式会社スタートライン
スタートラインは、2009年創業の障害者雇用支援企業です。採用から定着までを一体で支援する独自モデルを構築し、障害者の「働く」を支援しています。
応用行動分析(ABA)や文脈的行動科学(CBS)、第三世代の認知行動療法(ACT)に基づいた支援技術を軸に、個別特性に応じた環境設計と関わり方を実装。
雇用の機会創出にとどまらず、組織や地域との関係性まで含めた持続的な働き方を実現しています。
一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

代表取締役社長:西村 賢治(にしむら けんじ)
本社所在地:東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパークビル1号館
設立:2009年12月
事業内容:障害者雇用支援事業(採用支援、定着支援、コンサルティング、環境設計 等)、障害福祉事業
株式情報:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:477A)
HP:https://start-line.jp/


[画像4]https://digitalpr.jp/simg/3140/144678/500_478_202606050820576a2208593e585.png






本件に関するお問合わせ先
株式会社スタートライン クリエイティブ・ブランディング広報 藤野祐輝
MAIL publicrelations@start-line.jp
TEL 050-5893-8926 MOBILE 090-9830-9827

関連リンク
申し込みフォーム
https://start-line.jp/seminar/20261007/

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記事提供:Digital PR Platform

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