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NTTデータ経営研究所、「AIガバナンス未来デザイン研究会」を設置

株式会社NTTデータ経営研究所

~我が国のAIガバナンス・AI規制のあるべき姿の議論を主導~

株式会社NTTデータ経営研究所(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、 以下 当社)は、「AIガバナンス未来デザイン研究会」を2026年10月5日(月)付けで設置しましたのでお知らせします。当研究会では、AIガバナンスに関する法律、技術、倫理、経済、公共政策など、幅広い分野の専門家が一同に会し、議論を通じて、我が国のAIガバナンス・AI規制のあるべき姿をとりまとめ、政策提言を行ってまいります。

AIガバナンス未来デザイン研究会の設置趣旨
当社では「生成AIやAIエージェント等とデジタル技術の急速な進化により、人々の生活、働き方、企業活動、地域社会のあり方は大きな転換点を迎えており、既存の制度や組織の延長線上での改善ではなく、生活、ビジネス、地域のあり方を改めて捉え直し、社会や産業の仕組みそのものを再設計(Re-Design)することが必要だ」との問題意識のもと、未来の社会・産業の在り方について研究・提言していくことを目的として、長年にわたって情報未来研究会を運営するとともに、2025年8月にフューチャー・ソサエティ・デザイン・センターを設置し、各種研究を行っています。
その活動の一環として、今年度より情報未来研究会の中に、「AIガバナンス」をテーマに、有識者との議論を通じてAIガバナンス・AI規制の在り方について政策提言メッセージをとりまとめ、政策提言活動を実施することを目的として当研究会を設置しました。

参加メンバー(五十音順、敬称略)
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/3018/145140/145140_web_1.png

活動概要
AIガバナンス・AI規制に関する論点に基づいて議論を行い、我が国のAIガバナンス・AI規制のあるべき姿をとりまとめ、政策提言を行う。

議論の前提となる考え方


規制は、AIの利活用にストップをかけるような存在であってはならない。
我が国の企業や公的機関が、AIを最大限活用していくことが重要である。
そのために、AIを安心安全に使えるためのガバナンス・基盤が必要である。
既存の制度は、Before AIの前提で作られており、After AIに最適化されていないことを念頭に、議論を行う。
既存制度をパッチワーク的に見直していくのではなく、AI時代の価値基準を織り込んだ制度設計をRe-Designする。


当社における「AIガバナンスコンサルティング」について
当社では、AIの可能性を最大限引き出す利活用支援と、安全かつ持続可能なガバナンス実装支援を一貫して支援します。このうちAIガバナンスコンサルティングでは、専門家のネットワークを最大限生かしながら、AI技術の進展に伴うリスクを的確に捉え、AIにどこまで任せてよいか、どうすれば任せられるかという判断基準やルールを策定するとともに、リスクを統制するためのプロセスやITシステムを実装し、リスクを管理・監視し改善していく運用体制を整備します。不確実性の高いAI時代において、リスクをとりながらもイノベーションを推進したい企業や団体に「攻め」と「守り」のバランスをとった支援を提供します。
特に、当社では、AIエージェントや自動運転等の最先端技術やサービスの社会実装に向けた戦略立案やガバナンス実装に専門性を有しています。

<民間企業向けサービス(例)>
通信:対話型AIエージェントサービスの事業開発に向けたAIガバナンス伴走支援
自動車:自動車運転におけるAIガバナンス・AIセキュリティ検討支援 など多数

<官公庁向けサービス(例)>
AISI:AIエージェントに即したAIリスク評価観点ガイドおよびレッドチーミング手法ガイドの改訂
経済産業省:AIエージェントのセキュリティ確保に向けた利用企業向けガイドライン策定支援 など多数

NTTデータ経営研究所について
NTTデータ経営研究所は、1991年の設立以来、サステナビリティやヘルスケア、地方創生といった様々な領域の社会課題の解決や、企業変革の支援に向けたコンサルティングを行っています。
政策や戦略の立案からプロジェクトの実行支援、新規事業の開発から実証までを一気通貫でお客様に伴走し、持続可能な成長と変革を支援します。NTTデータグループの戦略コンサルティングファームとして、多岐にわたる専門性によって業界・組織を超えた連携を作り出し、未来への道筋を照らすことでお客様とともに新たな価値の創造に取り組んでまいります。



本件に関するお問合わせ先
内容に関するお問い合わせ

株式会社NTTデータ経営研究所
デジタル社会共創コンサルティング室
河本、金子
E-mail: ai-governance-lab@nttdata-strategy.com

記事提供:Digital PR Platform

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