PwC Japan、内部統制報告制度（J-SOX）業務をワンストップで受託するマネージドサービスを提供開始
PwC Japanグループ
2026年10月8日
PwC Japanグループ
PwC Japan、内部統制報告制度（J-SOX）業務をワンストップで
受託するマネージドサービスを提供開始
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は2026年9月下旬より、PwC Japan有限責任監査法人が培ってきた内部統制報告制度（J-SOX）対応支援の知見を活用し、企業のJ-SOX評価業務を包括的に受託するマネージドサービスの提供を開始します。本サービスは、2025年7月1日に設立したPwCビジネストランスフォーメーション合同会社(※1)の所属メンバーを中心に、必要に応じてPwC Japan有限責任監査法人のメンバーも参画し、AIなどのテクノロジーを活用して提供します。中長期的な業務受託を前提とした人員配置により効率性を高め、企業が外部委託を検討しやすい価格帯での提供を予定しています。企業は本サービスを活用することで、属人的になりがちな評価品質を、PwC Japanの内部統制プロフェッショナルとAIを組み合わせた二層の検証により高めるとともに、経営資源をより重要な業務へ再配分することが可能となります。
PwCの支援内容：評価業務の実装・設計・実行
PwCは実装・設計・実行を切り離さず、「監査する側」を知る立場から一貫してご支援します。
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PwCの支援モデル：AIが抽出・専門家が判断・チームが蓄積する評価サイクル
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本サービスでは、企業が抱える課題や運用体制に応じて、J-SOX評価業務の一部支援から包括的な受託、AIを活用した継続運用支援まで、複数の支援範囲を想定しています。
PwCの支援プラン：状況に応じて選べる3つのプラン
評価業務の負荷軽減を急ぐ場合から、自社環境でAIを活用しながら継続運用したい場合まで、状況に応じて支援範囲を選択できます。
※②、③については、要件に応じて構築タイミングをご相談させていただきます。
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内部統制評価は、いわば統制の「定期健康診断」です。どこが健全で、どこに弱りがあるのかを見極め、経営が手を打つべき箇所を示します。しかし近年は、組織再編、システム刷新、海外子会社の追加などにより評価対象が拡大する企業が増えています。さらに、採用難を背景に業務が特定の担当者に集中し、知見の引き継ぎが困難になるなど、専任人材の不足も課題となっています。「評価をこなすこと」が目的化し、内部統制評価が本来の役割を十分に果たしにくくなっている現状を踏まえ、PwC Japanは、企業が依頼しやすいマネージドサービスとして本サービスの提供を開始することとしました(※2)。
PwC Japanは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのPurposeのもと、今後も企業の課題に向き合い、最適な支援の提供を通じて企業価値の向上に貢献してまいります。
※1：2025年7月1日 ニュースリリース PwC Japanグループ、企業の変革を支援するPwCビジネストランスフォーメーション合同会社の設立を発表
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/business-transformation.html
※2：従来から提供している「企業価値向上に向けたJ-SOXに関するアドバイザリーサービス」も引き続き提供していきます。
以上
PwC Japanグループについて：
https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約14,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwC Japan有限責任監査法人について：
https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision 2030として掲げています。
PwCビジネストランスフォーメーション合同会社について：
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/business-transformation.html
PwCビジネストランスフォーメーション合同会社は、PwC Japanグループにおける業務の標準化・効率化、デジタル化や業界、業務の知見を結集し、PwC Japanグループの各メンバーファームを通じて「Business Model Reinvention（ビジネスモデルの再発明）」の総合的な支援を提供することで、さらなる企業変革のエンジンとなることを目指しています。
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