【調査レポート】コラボ特典の持ち出し、日常利用層も84.2%が利用を控える意向
シエンプレ株式会社
― 年末年始のコラボ企画を前に、従業員による特典の持ち出しへの消費者の受け止め方を調査
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年末年始に向けて、外食チェーンやコンビニエンスストアでコラボ企画の準備が進む時期を迎えます。店舗で配布されるコラボ特典は、客に渡るまでに店舗の従業員が取り扱う場面があります。近年、コラボ特典を従業員が無断で持ち出したとされる事案が報じられ、SNS上の投稿が発覚のきっかけとされたケースもあります。
■調査サマリー
デジタル・クライシス対策の専門企業であるシエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 寿郎、以下シエンプレ）は、「コラボ特典への従業員による不正に関する消費者意識調査」を実施しました。本調査は、外食チェーン・ファストフード・コンビニエンスストアの利用者を想定し、全国の20〜60代の男女を対象に、QiQUMOを利用したインターネット調査により2026年10月に実施したものです。有効回答は346件です。
調査では、従業員による特典の持ち出しが客のSNS投稿をきっかけに判明した場面を仮定し、そのチェーン店の今後の利用意向、責任の所在、評価が回復すると思う対応を尋ねました。
■課題提起
不正が判明したチェーン店の利用を控える意向の人は、全体で83.7%でした。コラボ特典を目的に来店しない日常利用層でも84.2%で、コラボ目当て層（84.5%）との差は0.3ポイントにとどまりました。
一方、利用を控える意向の人のうち42.9%は、不正を疑ったときの最初の行動として、企業への問い合わせもSNSでの行動も選びませんでした。シエンプレは、企業の窓口に届く声だけでは利用を控える意向の広がりを把握しにくい点を、コラボ企画を実施する企業が見落としやすいリスクとして提起します。
本レポートのダウンロードはこちら
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_20261016/
■調査結果ハイライト
発見1｜日常利用層の84.2%が、不正が判明したチェーン店の利用を控える意向（n=95）。コラボ目当て層・日常利用層・ライト／非利用層の3層とも8割を超えた
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発見2｜「利用を大きく控える」「利用をやめる」を選んだ人は合わせて46.7%（n=270）
発見3｜利用を控える意向の人のうち、最初の行動が問い合わせでもSNSでの行動でもない人は42.9%。問い合わせを選んだ人は48.7%（n=226）
発見4｜最も責任が重いのは「持ち出した従業員個人」が58.7%、「企業の本部・管理体制」は6.6%。ただし、責任は従業員個人にあるとした人でも、83.9%が利用を控える意向（n=168）
発見5｜評価が回復すると思う対応の最多は「具体的な再発防止策を公表する」（19.7%）。値引き・再配布は合わせて10.1%にとどまった
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※利用意向・責任・評価回復の設問は、同一の仮定の場面に対する自己申告の回答であり、実際の行動を示すものではありません。
■店舗勤務の経験者の見方
外食・小売の店舗で働いた経験がある人（n=94）のうち20.2%が、従業員がキャンペーンの特典・景品・販促物を持ち帰ったり、私的に扱ったりするのを見聞きしたことがあると回答しました。設問では許可の有無を尋ねていないため、すべてが不正にあたるとは限りません。
また、特典に関する6つの行為のうち、「許されない」と選ばれた割合が最も低かったのは、廃棄予定の特典の持ち帰り（38.7%）でした。持ち帰ってよいもの・いけないものの線引きが明文化されていないと、取り扱いが個々の従業員の判断に委ねられる可能性があります。
■有識者コメント
「従業員による特典の持ち出しが判明した場合、コラボ企画に関心のない日常の利用者を含めて、多くの人が利用を控える意向を示すことが、今回の調査で分かりました。また、利用を控える意向の人の中には、最初の行動が企業への問い合わせでもSNSでの行動でもない人が一定数います。企業には、規程を整えるだけでなく、現場での運用と、外部の声に早く気づく備えまで含めて確認していただきたいと考えます。」
一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員 前薗 利大
■コラボ企画を実施する企業が確認したい4つのポイント
調査結果を踏まえ、コラボ特典を配布・管理する企業が確認したい事項を整理しました。
① 特典の在庫数を、店舗ごとに把握できていますか
② 持ち帰ってよいもの・いけないものを、廃棄予定品や余剰分を含めて明文化していますか
③ SNSやフリマアプリでの特典の出品・投稿を、把握する手段がありますか
④ 不正が発覚した際の初動（誰が、何を、どの順で判断するか）が決まっていますか
ホワイトペーパーでは、実施前・実施中・発覚後の3段階に分けたチェックリストを掲載しています。
レポートのダウンロードはこちら
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_20261016/
■調査概要
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■シエンプレ株式会社について
社名：シエンプレ株式会社
代表者：代表取締役社長 佐々木 寿郎
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST 8F
事業内容：デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
URL：
https://www.siemple.co.jp/
本件に関するお問合わせ先
シエンプレ株式会社
Email: mkt@siemple.co.jp
TEL: 03-3275-6646
関連リンク
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