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【コラム】日米同盟前例ない高みも距離感と慎重さ意識を

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2024年04月14日

　日米首脳会談後に発表された日米共同声明。「日米同盟は前例のない高みに到達した」としている。

　しかし「高み到達」の中身を慎重に、国会で点検し「米軍と自衛隊の相互運用性強化のための日米の指揮・統制枠組みの向上」の意味するところも含め、国民への説明責任が政府にある。

　政府は在日米軍司令部との連携強化のために今年度、陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合作戦司令部」を創設する。携強化で自衛隊が米国のアジア戦略、世界戦略で米軍指揮下に組み込まれる危険はないのか、常に自覚し、意識し、自主・独立性を維持する必要がある。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「地球の裏側まで日米が共同軍事作戦をとることのスタートになりはしないか」と懸念もした。そして「帰国後、大きな論争になるのではないか。私どもも抑止力の強化も重要と考えるが、安全保障のジレンマ、軍拡競争を世界に及ぼすのではないか。岸田首相に見識を問いたい」と語っている。

　日本共産党機関誌「赤旗」は日米共同声明にある「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、指揮・統制の枠組みを向上する」ことを明記していることから「攻撃目標を特定する情報収集能力をはじめ、圧倒的な力を持つ米軍の指揮下に自衛隊が事実上置かれることは不可避だ」と強く警鐘を鳴らす。

　林芳正官房長官は１１日の記者会見でこの点に関し「米軍と自衛隊の相互運用性強化など拡大・深化していくことで一致したが、自衛隊のすべての活動は我が国の主体的判断の下、憲法や国内法令などに従って行われる」と記者団の問いに答えた。

　また「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動している。自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制化に入ることはない」としたうえで「これを前提に、いかに連携強化できるか、日米の調整要領について統合作戦司令部の発足後に検討していく」と懸念払しょくに努めた。実態として自衛隊が米軍と一体化することはあってはならない。

　岸田内閣はロシアのウクライナ侵略や中国の海洋進出を狙う動きを背景に日本国憲法の精神や第９条（戦争の放棄）規定を忘れたかのように、日英伊３か国共同開発の極めて殺傷能力が高い「次期戦闘機」完成品を第３国に輸出する道を開き、敵基地攻撃能力保有を是とし長距離ミサイルの装備など５年間で４３兆円を投じ防衛力抜本強化を図ることを閣議決定し、「軍需産業」育成にも傾注が際立っている。

　米側は日本の防衛費GDP比２％への増額や敵基地攻撃能力保有を評価し、米軍との連携強化では今後、ミサイルの共同生産、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（PAC３）や関連部品の生産、ジェット戦闘機の共同開発へとの動きがみられる。日本国内の防衛産業という名の「軍需産業」が加速度的にすそ野を広げることになる。米国アジア戦略の「戦略コマ」にもなりかねない。

　岸田文雄総理は米国での歓迎式典で「共通の価値とコミットメントにより結びついた両国の協力はグローバルなものになり、両国関係が宇宙から深海までをカバーする広さと深さを兼ね備えたものになった」などと強調した。

　しかし、平和憲法の下で戦後、連綿と築いてきた「平和外交」が防衛装備という実力行使能力（武力）を背景にした外交に変質しつつある岸田政権の下で、米国№１のアジア戦略に織り込まれ、抜き差しならぬ状況に置かれないか、米国の先制攻撃に巻き込まれないよう、常に一定の距離感と慎重さを持ち備えることを政府には強く求めたい。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews