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「令和7年度税制改正要望」を決定

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一般社団法人 日本損害保険協会

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：城田 宏明)では、7月16日(火)の理事会において、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和7年度の税制改正要望(全8項目)を決定しました。
各要望の内容は、別紙をご参照ください。
今回の重点要望項目は次のとおりです。


【重点要望項目】：火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
自然災害の激甚化・頻発化の中において、火災保険事業の安定的な運営を支える火災保険等に係る異常危険準備金制度について、より制度の効果を高める観点から、
1) 火災等の積立率を引き上げること(10→12％)、貨物等の現行の積立率を維持すること(6％)
2) 取崩計算単位など、残高管理等の基礎となる適用区分を一本化し、さらに取崩基準損害率を現行の50％から55％に引き上げること
3) 洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること(本則積立率となる残高率も同様に引上げ)


【概要】
○「異常危険準備金制度」は、損害保険会社が、自然災害を始めとする発生周期・規模・頻度の予測が困難な巨大災害に対しても確実に保険金をお支払いするという社会的使命を全うするための重要な制度です。
〇しかしながら、近年の自然災害の激甚化・頻発化の影響により、自然災害リスクを補償する火災保険の収支は大幅な赤字が常態化しており、加えて、近年の日本を含めたグローバルな自然災害の増加傾向等の影響により再保険市場はハード化しています。かかる状況下、火災保険事業の持続可能性を高めるためには、火災保険収支の見直しに加え、火災保険事業の安定的な運営を支える異常危険準備金残高の早期回復が必要不可欠です。
〇令和4年度税制改正により、無税積立率の引き上げが行われましたが、まだ十分に残高が確保できているとはいえない状況にあるため、より制度の効果を高める観点から、上記見直しが行われることを要望します。


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記事提供：@Press