2024年09月13日
内閣府などが8月15日時点で行った7月~9月期の法人企業景気予測調査で「上昇」回答の企業構成比から「下降」回答の企業構成比を差し引いた数値で、大企業は「5.5%ポイント」プラスと昨年4月~6月期以降、6期連続で「上昇」となった。
一方、中小企業は「マイナス13.5%ポイント」と「下降」で、10月~12月でも「マイナス8.9%ポイント」、来年1月~3月でも「マイナス10.1%ポイント」と大企業には景況予測に明るい見通しが立つ企業が多いのに、中小企業では厳しい見通しをする企業が多い。
一方、今年度の設備投資対象に関する調査では大企業(非製造業)や中堅企業、中小企業ともに「ソフトウェア」の重要度が最も高かった。大企業のうち製造業の場合は「生産・販売などの機械や装置(情報機器を除く)」だった。
従業員確保への取組みでは大企業・中堅企業・中小企業ともに、初任給引き上げを含む賃金引上げがトップで、次に研修制度の充実など人材育成の強化だった。
調査では大企業3782社(製造業1279社、非製造業2503社)と中堅企業3035社(860社、2175社)中小企業4362社(1377社、2985社)が回答した。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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