官民11団体共同「フィッシング啓発キャンペーン」メールのリンク先から安易にカード番号を入力してはいけません！
日本クレジットカード協会
メールやSMSによるフィッシングの被害を未然に防ぐため、官民が一丸となり消費者に対し、フィッシングの注意喚起を共同で実施いたします。その一環として日本クレジットカード協会(会長 福岡 和大 ユーシーカード株式会社 代表取締役社長、以下「JCCA」)は、2024年11月18日(月)より、「フィッシング啓発キャンペーン」を開始いたしました。順次WEB広告や交通広告を中心としたキャンペーンを展開していきます。
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フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2023年のクレジットカード不正利用被害額は約541億円(前年比＋104億円)と過去最悪を更新しています。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93％を占めています。
こうした被害を防止するため、日本では「クレジットカード・セキュリティガイドライン」等に基づき、カード会社や加盟店等が情報漏えい防止や不正利用防止に関する技術的対策を推進しています。今回、JCCAを含む官民11団体が、カード番号漏えいの主な手口であるフィッシングの注意喚起として、WEB動画を中心とした啓発キャンペーンを展開し、防犯意識と行動変容の促進をはかります。
【キャンペーンメッセージ】
(1) フィッシングにご注意を。
(2) メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません。
(3) フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を。
【官民連携について】
▼共同啓発の背景
2024年4月に経済産業省の主導で「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」が開催されたことや、2024年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」が閣僚会議決定されるなど、クレジットカード不正利用被害やフィッシング被害の未然防止に向けて官民の連携が進められています。
今回の取り組みは、JCCAが呼びかけを行い、11の省庁・団体が参画してフィッシングの注意喚起を行います。
▼今回の取り組みに参画している省庁・団体(全11団体)
日本クレジットカード協会、警察庁、消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本クレジット協会、フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会 (順不同)
▼官民が一丸となってフィッシングの注意喚起を共同で実施する施策内容
(1) 2024年11月18日(月)～12月17日(火)で、JCCAにてWEB広告や交通広告で注意喚起を行います。
〈WEB広告〉
広告の視聴率が高く、音声付きでしっかりと広告を露出させることができるYouTubeやTVer広告を活用。
さらに、ウェブサイト上での広告も実施し、クレジットカード利用者に対してフィッシングの認知拡大及び注意喚起を実施いたします。
〈交通広告〉
JR東日本の首都圏の主要駅、JR西日本の京阪神の主要駅を中心に、デジタルサイネージや電車内にデジタル広告を掲出いたします。日常生活の導線上にインパクトのある広告を掲出することで、フィッシング被害への気づきへと繋げます。
(2) 2024年11月18日(月)に埼玉県警察と共同で、JR大宮駅イベントスペースにて防犯キャンペーンを開催し注意喚起を行います。
(3) 各省庁・団体でも2024年11月18日(月)より順次、各ウェブサイトや公式SNSなどで統一的な内容の注意喚起を行います。
(4) 今後、学生がフィッシングや金融トラブルについて主体的に学ぶ機会の創出を検討していきます。
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キャンペーン動画(1)
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キャンペーン動画(2)
【キャンペーン概要】
■主催 ：日本クレジットカード協会
■タイトル：フィッシング啓発キャンペーン
■開始日 ：2024年11月18日(月)
■キャンペーン特設ページ：
https://www.jcca-office.gr.jp/feature/phishing/
■キャンペーン動画「その知識が運命を分ける」篇(15秒)：
https://youtu.be/_ILR9B5fTk8
■WEB広告 ：2024年11月18日(月)～12月17日(火)
YouTube、TVer、WEBバナー(Google、Amazon、Taboola)
■交通広告：2024年11月18日(月)～12月1日(日)
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