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スバンテ、パルプ・製紙業界の炭素回収を進める米エネルギー省財政支援に選出

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2025年01月31日

米エネルギー省（DOE）産業効率化・脱炭素化オフィス（IEDO）は最大149万9,889米ドルの費用分担契約を取り決めるため、スバンテの商業規模の炭素回収に関するPre-FEED（前段階の基本設計）研究を選定した。 本プロジェクトは大気中の二酸化炭素を除去するために持続可能なバイオマスからさらなる価値を生み出すので、パルプ・製紙業界に革命的な手法を提示する。

シアトル＆ブリティッシュコロンビア州バンクーバー

（ビジネスワイヤ） -- 炭素回収・除去技術の大手イノベーターであるスバンテ・テクノロジーズ（「スバンテ」）は、初の炭素回収・貯留プロジェクトをアーカンソー州のアッシュダウン製紙工場施設で進めていると発表しました。

本プロジェクトはスバンテの次世代型炭素回収技術をパルプ・製紙業界で活用するための重要な一歩であり、質の高い二酸化炭素除去（CDR）クレジットを生み、業界の事業活動を今まで以上に持続可能にする力を見せています。プロジェクトは米エネルギー省（DOE）産業効率化・脱炭素化オフィス（IEDO）により、最大149万9,889米ドルの費用分担契約（付与保留番号：DE-FE0032652）を取り決めるべく選定されました。DOE財政支援は、スバンテおよびプロジェクト・パートナーであるペーパー・エクセレンスとウッドがアッシュダウン製紙工場でソーダ回収ボイラーの燃料ガスから燃焼後炭素回収を評価するPre-FEED（前段階の基本設計）研究を行う際の財源となります。

高度な金属・有機物構造（MOF）をベースとしたフィルター技術を活用するスバンテの革命的な回転式個体吸着システムには、以下のように顕著な利点があります。

CO2回収コストの大幅な削減：炭素回収プロセスに廃棄物の低温熱を利用するスバンテ独自の機能が、エネルギー消費量と全体的な回収コストを大幅に削減します。 モジュール式のシンプルな回収プラント設計：スバンテのモジュール式回収プラント設計によって資本コストを下げ、既存の工場経営への影響を最小限に抑え、製紙工場と円滑に統合しやすくします。 環境責任：スバンテの個体吸着ナノマテリアルは本質的に無害で、有害な二次排出や液体廃棄物あるいは廃水がなく、より清潔で安全な炭素回収法です。加えて、スバンテのフィルター素材は持続可能な生産とリサイクル可能性を目指して作られています。

最終投資決定（FID）されれば以下の点が可能になるので、パルプ・製紙業界を一変させるプロジェクトとなるでしょう。

有機物由来のCO2を最大150万トン除去します。これは、プロジェクトの対象となるCO2が「人間活動」に由来するものや人工CO2ではなく、持続可能なバイオマスを通して大気中に生じたものであることが理由です。 自主的クレジット市場で二酸化炭素除去（CDR）クレジットを利用した新たな収入源を作り出し、 パルプ・製紙業界にとって魅力的な事業例を提示します。 パルプ・製紙業界に利用した場合に得られる、スバンテの炭素回収技術にしかない利点をお見せします。

スバンテ社長兼CEOのClaude Letourneauは次のように述べています。「パルプ・製紙業界には他で見られない技術機会があると同時に、協力して大気中のCO2を除去するという性質があります。当社によるMOFベースの炭素回収技術には工業施設の排出管理方法に革命を起こす可能性があり、本プロジェクトは業界での採用が広がる道筋を作ると確信しています。」

今月すでに、テナスカとスバンテはエンド・ツー・エンドの炭素回収・貯留プロジェクトについて提携するための基本合意書に署名したことを発表しています。テナスカは全米で持続可能かつ実利的なCCSの道筋を立てるという決意の下、審議中のクラスVI申請を複数抱えています。テキサス州のシュガーベリーCCSハブはその1つです。

スバンテについて

スバンテは、目的主導で運営される、炭素回収および除去ソリューションの代表的プロバイダーです。カナダのバンクーバーに本社を置く当社は、産業排出および大気中のCO2 を、環境に配慮した方法で回収・除去するナノ加工フィルターや、モジュール式ロータリーコンタクター機器を製造しています。スバンテは「2025年グローバル・クリーンテック100 」に入っており、コーポレート・ナイツの「最も急成長している持続可能な企業50社 」では未上場企業の中で2位にランクインしました。

スバンテに関する詳細情報はwww.svanteinc.comをご覧ください。スバンテのLinkedIn（www.linkedin.com/svantesolutions）をフォローしてください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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記事提供：ビジネスワイヤ