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米関税措置にＷＴＯ協定等との整合性にも懸念が

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2025年04月09日

　石破茂総理は８日、トランプ政権の相互関税に対応するため、全閣僚による「米国関税措置に関する総合対策本部」を開き「アメリカ政府の関税措置はＷＴＯ協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定及び附属協定）及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と強調した。またトランプ大統領との電話会談で双方が担当閣僚を決め、引き続き協議していくとの合意を受け、石破総理は赤澤亮正経済再生担当大臣を日本側担当閣僚に決めた。

　この日の会合で石破総理は「自動車産業は我が国基幹産業であり、鉄鋼・アルミ産業は多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど日本経済の屋台骨となる産業」と述べるとともに「相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と深刻な事態でることを述べた。

　そのうえで（１）米国の関税措置内容を精査し、我が国への影響を十分に分析すること（２）合衆国に対し、措置見直しを強く求めるなど外交面の取組みを進めること（３）関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な支援に万全を期すことを各閣僚に指示した。（編集担当：森高龍二）

米大統領と電話会談「双方担当閣僚間で協議へ」

全閣僚で米国関税措置に関する総合対策本部開催

トランプ氏と交渉やるからには成功させる　総理

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記事提供：EconomicNews