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米通商政策と国内の物価上昇が景気下振れリスク

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2025年04月20日

　政府の月例経済報告等関係閣僚会議は１８日、日本経済の基調判断を「景気は緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」とした。

　先行きに関しては「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とする一方、「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」。

　加えて「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と物価上昇による個人消費の影響もリスクとしている。

　あわせて「金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある」とした。日銀に対しては「経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」としている。

　米国の関税措置による日本経済の影響については「対米輸出の下押しという直接的影響と、世界経済減速を通じた間接的影響がある」とし「短期的にすべて発現するわけではなく、波及経路によって数年をかけて表れうる。直接影響を受けるのは主に製造業で、ＧＤＰの２割。非製造業を中心に賃金と物価の好循環を回し続けることが重要」とポイントにあげた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews