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東京都、太陽光発電設置義務化がスタート。太陽光発電設備のメリットを最大化するには？

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2025年04月20日

　今月から、東京都で太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が導入された。

　東京都では、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しており、その一環として、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設するものだ。

　具体的には、大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延床面積2000㎡未満の建物に太陽光パネル設置等を義務付けるものだが、既存の建物は対象外となり、また、面積が小さい住宅や北向きなど、屋根の条件等によっては、設置しない建物もある。

　太陽光発電設置義務化によって、家庭では毎月の電気代を削減できるほか、停電や災害などで電力供給が途絶えた際にも、昼間であれば電気が使えるため、防災力が高まる。蓄電池と併用すれば夜間の電力確保も可能だ。さらに、発電にあたってはCO2をほとんど排出しないため、これまでの生活スタイルを維持しながら、脱炭素社会に貢献することができる。

　しかし、その一方で初期費用がこれまでよりも余分にかかる上、設備は定期的なメンテナンスが必要だ。売電価格が下落すると、それらの費用が回収できない可能性もある。

　もちろん、東京都もその対策は講じており、東京都民が新築住宅に太陽光パネルを設置する場合、1kWあたり12万円、上限36万円の補助を行っている。さらに都では高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」基準を設定するとともに、基準に適合する住宅を新築した建築主に対し、その費用の一部を最大で210万円補助する事業を実施している。しかも、この東京ゼロエミ住宅に太陽光パネルを設置する場合、設置規模に応じて補助が上乗せされ、一定の要件を満たす場合には、不動産取得税が最大で全額減免される。これらの補助を上手く活用できれば、初期費用やメンテナンス費用を考えても、十分なメリットがあるはずだ。

　そして当然、住宅メーカー各社でも制度に合わせた対応が始まっているが、太陽光発電設備のメリットを最大化するような、プラスアルファの仕様やサービスに関心が集まっているようだ。

　例えば、条例施行日前日の読売新聞にも取り上げられた住宅メーカーのAQ Groupでは、条例成立に合わせ、パネルの設置費を無料にするキャンペーンを実施などしている。同社は住宅の防災対策にもつながることから、業界内でもいち早く、2000年頃から住宅への太陽光パネル設置に力を入れている企業だが、都の条例可決以降、設置希望者は増加しているという。

　また、同社では太陽光発電の電気を効率よく使える住宅を新たに販売。太陽光発電に加え、同社独自の基準でZEH基準を上回る超高断熱な住宅で、しかも断熱性能が長期にわたって劣化しないよう、こだわりの施工を採用している。さらに同社オリジナルの全館空調システムをくみあわせると組み合わせると、蓄電池やV2Hの対応も可能になるため1年365日、オトクに健康で快適な室内環境が実現する。

　また、同社では太陽光発電設備のリース提案も行っているので、初期費用負担をなるべく抑え設置したい人は相談してみると良いだろう。AQ Groupでは、これまでにも度々、太陽光発電設備を抽選でプレゼントするキャンペーンなども開催しているので、東京都で新築を検討している人はとくに、小まめに同社のサイトや展示場などをチェックしておきたい。

　一条工務店は、国内・海外を含めた住宅業界において「最新年間で最も多くの太陽光搭載住宅を建てた会社」としてギネス世界記録™にも認定されている住宅メーカーだ。高出力太陽光パネルを大容量搭載し、それに併せて、一般的な蓄電池と比べて約2倍の高寿命な蓄電池を搭載した、電気の自給自足を実現する住宅を提案している。さらに、車にも家にも給電できる新機能のオリジナルV2Hシステムを導入し、電気自動車にも太陽光発電で電気をまかなえるのは大きな魅力だ。

　ダイワハウスでは、2030年度までに東京都だけではなく、全国各地の住宅や事業施設など、原則すべての建物において、ZEH・ZEB率100%と太陽光発電設備の標準化を目指している。こちらも、ZEH住宅と安全・長寿命の蓄電池との組み合わせを提案しているほか、蓄電池を遠隔監視機能によって常時監視するサービスも提供している。

　東京都では4月から義務化だが、太陽光発電設備のメリットはもちろん東京都に限った事ではない。家計の節約のためにも、脱炭素社会への貢献のためにも、新築する際には太陽光発電設備の設置を前向きに検討してみてはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

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記事提供：EconomicNews