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スタートアップ就労実態調査し労働に柔軟性検討

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2025年05月30日

　石破茂総理は２８日の規制改革推進会議で「スタートアップで働く方々から自身や自社の成長に労働時間規制が制約になっているとの声がある」とし「スタートアップでの就労実態、希望する働き方等に関する調査を行い、柔軟な働き方に資する方策について検討を本格開始する」と柔軟な働き方を模索する姿勢を示した。

　また「遠隔や自律運転が可能な建設機械でもヘルメットの着用義務など、運転席に人が乗って操作することが前提になっている規制が存在する」とし「ＡＩ（人工知能）・デジタル機械の実装・普及を加速、建設現場などの深刻な人手不足解消、生産性向上を実現するため、技術の発展に対応したルールを速やかに策定する」とした。

　このほか「自動運転やライドシェアについて『骨太方針２０２４』等を踏まえ、全国の移動の足不足解消に向けて必要な取組みを進めていく。特に地方の中小都市など公共交通の利便性が低い地域での足不足解消に向け、適切な制度の在り方も含め、議論を進めていく」と語り「規制改革は地方創生２．０を実現し、付加価値創出型の成長型経済に移行するため極めて重要な取組み」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews