免税手続きのDXを加速する次世代型免税一括カウンターソリューションを共同展開2026年「リファンド方式」施行に向けた業界対応を支援
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社 SBペイメントサービス株式会社
国内シェアNo.1※1の免税システム「Smart Detax」を提供するスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：岩崎 学、以下「スマートテクノロジーズ」）と、ソフトバンク株式会社の100%子会社で、ファイナンス事業の中核を担うSBペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：榛葉 淳、以下「SBPS」）は、免税手続き業務の高度化・自動化を目的とした次世代型免税一括カウンターソリューション「JPrefund（ジェイピーリファンド）」の共同展開を開始しました。本取り組みは、2026年11月より本格施行される予定の事後還付型免税制度（リファンド方式）への円滑な移行を見据え、現場オペレーションのデジタル変革と新制度適合を支援するものです。
■ ■背景と目的
2026年より施行されるリファンド方式では、現行の即時免税とは異なり、「購入者の本人確認・取引記録の正確な保全」「税関での承認情報と連携した還付判定」「後日送金を通じた消費税の還付」が求められます。この制度変更により、免税販売に携わる店舗現場は大きな業務転換が必要です。事業者のリファンド方式への移行を支援するため、両社は、スマートテクノロジーズがこれまで独自に開発・提供してきた免税システム「Smart Detax」と、SBPSが提供するマルチ決済端末「PAX A920MAX」の技術資産を連携させた「JPrefund」によって、「免税判定から申請、データ送信、キャッシュレス返金まで」をワンストップで処理できる環境を共同で整備いたしました。
また、制度変更前であっても、まずはDXとして「JPrefund」を導入いただくことで、事業者は現行制度に準じて、免税対象商品を購入した訪日旅行客に対して、現金での消費税相当額の精算だけでなく、支払い方法に応じてクレジットカードでの精算※2を店頭で行うことが可能になります。
■ ■次世代型免税一括カウンターソリューション「JPrefund」の概要
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■ ■「JPrefund」によるキャッシュレス返金の流れ
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■ ■今後の展開
2025年下半期より、「JPrefund」の導入店舗を拡大 2026年11月の制度変更に向けて、事業者のリファンド方式への業務変革と店舗の業務負荷の削減、事業者や旅行者へのコスト削減を支援 キャッシュレス返金の対象決済手段を拡大
※1 導入実績累計5万ライセンス超（スマートテクノロジーズ調べ）
※2 免税対象の商品の支払いを行った決済手段と同一の決済手段に対して、消費税相当額を精算します。クレジットカード決済での支払いを部分返金処理することにより、消費税相当額の精算が可能になります。本精算は、免税販売の金額修正に基づく販売代金の精算処理であり、資金移動取引には該当しません。
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■ 会社概要
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■ 「Smart Detax」「JPrefund」に関するお問い合わせ
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
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■ 決済サービスに関するお問い合わせ
SBペイメントサービス株式会社
表5:
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