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ローム、Ｖ字復活の狼煙　2025年度第2四半期決算

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2025年11月09日

■白物家電、アミューズメント向け売上好調を受けて通期業績を上方修正

　11月６日、ロームが2025年度（2026年３月期）の第２四半期（中間期）決算を発表した。

　売上高は5.3％増の2442億2800万円。営業利益は76億5300万円で黒字転換。経常利益は134億2200万円でこれも黒字転換。中間期純利益は前年同期比398.9％増の103億1800万円で黒字転換という、増収増益、黒字化で業績の回復を強く印象づける内容だった。自己資本比率は３月期末の61.7％から62.8％へ改善。１株当たり純利益は22.80円で前中間期の4.30円から大きく伸びた。

　あわせて2025年度の通期の業績見通しを上方修正している。売上高は200億円上積みして4600億円（前期比2.6％増）とし、営業利益は10億円上積みして50億円。経常利益は110億円で変わらないが、当期純利益は20億円上積みして90億円とした。2024年度通期の利益項目が全て赤字で、当期純利益の赤字が500億円にのぼったのと比べれば、利益が全て黒字化してＶ字回復を果たせる見通しになっている。通期の１株当たり純利益は23.31円で、当初予想より5.17円上積みされる予想である。

　黒字化の理由としてロームでは、アミューズメント向け電子部品の売上が好調だったこと、償却法の変更で減価償却費のを中心に固定経費が抑えられたこと、を挙げている。通期では、エネルギー分野の太陽光パネルやxEV向けのSiCパワーデバイスが欧州を中心に伸長する見通しだ。

　決算説明会で東克己社長は「SiCパワー半導体は中国向け、ヨーロッパ向けともにの販売が堅調」と述べている。経費については研究開発費を見直し、償却法の変更で減価償却費が抑えられたことも、その抑制につながっている。

■ロームグループ第２期中期経営計画　「MOVING FORWARD to 2028」策定

　ロームは第２四半期決算の発表と同時に、ロームグループ第２期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」を策定したと発表している。コロナ禍、半導体需要の急拡大とその反動がきた急減速に見舞われ、財務目標がどれも未達に終わった第１期中計（2021年度～2025年度）に続く、第２期中計になる。

　最終年度は2028年度（2029年３月期）で、３か年で「連結売上高5000億円以上」「売上高に対する営業利益率20％以上」「ＲＯＥ９％以上」を達成するという財務目標を掲げている。

　非財務目標は、環境面では「2030年度の温室効果ガス排出量2018年度比50.5％削減」「再生可能エネルギーの2050年度導入比率100％」「2030年度の廃棄物ゼロエミッション化」が挙げられている。人財戦略と企業の持続的成長の面では「サクセッションプラン充足率300％」「変革実行力教育コア人材受講率100％」「株式報酬制度の拡充」が打ち出されている。

　主な経営戦略には、自動車向けのパワーデバイス、アナログＬＳＩの成長と、サーバーや家電など産業機器・民生その他の分野とのバランスの良いポートフォリオを構築すること、センシング向けオプティカルデバイスに注力して次世代の柱に育てること、ＡＩサーバー関連は「2030年度売上300億円」という目標達成への道筋をつくること、そして全社変革をクロスファンクション体制で推進し、収益構造を抜本的に改善することが挙げられている。

　　第２期中計の大きな焦点は、一時期の業績低迷の元凶として課題になっていた収益性の改善である。主な施策の１つは「SiC事業収益性改善」だ。次世代デバイス開発や、高付加価値化モジュールの提供によるシェアアップ、８インチ化による歩留まり向上に取り組む。これまで先行投資を続けてきたSiC事業だが、2028年度（2029年３月期）にブレークイーブンとなり、黒字化を達成する計画を立てている。そのほか、生産ライン移設や、拠点統廃合、不採算事業の縮小・撤退による「生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化」、人生産性改善、製造経費・付帯経費の低減、ＶＡ／ＶＥがもたらす原価低減による「製造コストダウン・調達コスト適正化」、プライシング戦略の見直しや業務プロセスの再設計、ＤＸがもたらす固定費適正化による「価格適正化・業務効率改善」、車載向け製品、ＡＩサーバー向け製品への注力による「売上成長（SiC事業除く）」の計５つが示された。

　その他、資本政策として、業績回復、ＣＣＣ改善による運転資本の縮減、非事業性資産の適正化、投資有価証券売却による「キャッシュの創出」、安定配当と自己株式取得による資本効率の大幅改善による「株主還元」、生産拠点再編、維持管理、Ｒ＆Ｄなど「設備投資の適正水準への抑制」、純資産適正化に伴う負債の圧縮による「財務規律の確保」、売上の３か月分程度への「手元資金の圧縮」が盛り込まれている。

　第２期中計では最終年度2028年度のさらにその先、今から10年後、2035年の「会社の目指す姿」も示されている。それは「半導体技術で存在感を示すグローバル企業へ～パワー・アナログ半導体の分野で世界トップ10～」という言葉に集約されている。第２期中計で、課題だった収益性を改善し、グローバルな競争で戦える状態になるように地ならしを行った上で、将来の企業規模の拡大によって2035年の「会社の目指す姿」に近づいていこう、という構想である。

■京都の代表的銘柄
2025年１月6日（大発会）終値から11月6日終値までの騰落率（高い順）

ローム（6963）　　+57.84％
任天堂（7974）　　+55.51％
GSユアサC（6674） +52.52％
村田製作所（6981）+32.54％
SCREENHD（7735）　+30.57％
京セラ（6971）　　+29.70％

【参考：日経平均 +29.32％】

王将FS（9936）　　+3.99％
ワコールHD（3591）-1.61％
SGHD（9143） -6.26％
島津製作所（7701）-9.82％
オムロン（6645） -17.37％
日本新薬（4516） -20.04％
ニデック（6594） -26.89％

　京都を代表する主要銘柄と比較すると、任天堂の55.51％、ＧＳユアサコーポレーションの52.52％、村田製作所の32.54％、SCREENHDの30.57％、京セラの29.70％をしのぎ、株価上昇率ではトップに立っている。決算の業績は黒字だったものの、監査法人がそれに「意見不表明」をつけたのを受けて東京証券取引所が「特別注意銘柄」に指定し、10月28日に日経平均採用225種から緊急除外されたニデック（旧・日本電産）の26.89％下落と比べると、明暗がはっきり分かれている。（編集担当：寺尾淳）

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記事提供：EconomicNews