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住宅ローン10年固定「2.7%超」が標準へ。4ヶ月連続上昇のフラット35と、2月8日衆院選後に加速する金利上昇の現実

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2026年02月12日

　日本銀行から本日（2026年2月12日）発表された国内企業物価指数は前年比2.3%上昇となり、インフレ圧力が継続していることが改めて浮き彫りとなりました。これを受け、午後の債券市場でも長期金利は高止まり。2月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝を収め、高市政権の政治基盤安定による積極財政への期待と警戒が交錯する中、住宅ローン金利は歴史的な転換点を迎えています。

　今月適用されたフラット35の金利（融資率9割以下・新機構団信込）は2.26％となり、前月比で0.18％上昇。昨年11月から数えて4ヶ月連続の引き上げとなりました。

　大手銀行の10年固定型ローンにおいても、金利引き上げの勢いは鮮明です。2月適用の最優遇金利は、三菱UFJ銀行とみずほ銀行が2.75％、三井住友銀行が2.85％、りそな銀行にいたっては3.165％にまで達しました。地方銀行やネット銀行の一部でも2.8%から2.9%台の設定が常態化しており、かつての1%台は完全に過去のものとなっています。

　本日午後の金利動向を見れば、4月以降、固定金利が3%台で定着するシナリオは現実味を帯びています。

　特に固定特約期間の終了を控えたユーザーは、現在の2.7%から3.1%台という高いハードルでの更新を迫られることになります。日経平均が一時5万8000円を突破する株高のニュースに隠れがちですが、家計の固定費を直撃するこの金利上昇は、もはや無視できない段階に来ています。今すぐ返済シミュレーションを更新し、上昇局面における家計防衛策を講じることが急務です。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews