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政治ニュースの「数字」に踊らされない技術、実感とのズレはなぜ生まれるのか

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2026年02月17日

　「GDPが2パーセントのプラス成長」「内閣支持率が5ポイント下落」。ニュース番組では、毎日のようにこうした「数字」が飛び交います。数字は客観的で、誰にとっても平等な事実に思えます。

　しかし、画面越しに提示されるこれらのデータを見て、「自分の生活はちっとも良くなっていない」「周りではそんな話は聞かない」と、強い違和感や実感を伴わないズレを感じたことはないでしょうか。数字は嘘をつきませんが、その数字が「何を切り取ったものか」を知らなければ、時に私たちは事実を読み誤ってしまいます。

　政治ニュースで最も多用される「GDP（国内総生産）」を例に考えてみましょう。GDPとは、簡単に言えばその国が1年間に稼いだ「合計金額」です。これがプラスであれば、国全体としては確かに成長しています。

　しかし、これは「パイの大きさ」が増えたことを示しているだけで、そのパイが国民一人ひとりにどう切り分けられたかまでは教えてくれません。一部の輸出企業が莫大な利益を上げれば、多くの家庭の家計が物価高で苦しんでいても、統計上の数字は「成長」と表示されてしまいます。

　ここで「実感とのズレ」を解き明かすもう一つの重要な数字が、消費者物価指数（CPI）です。たとえ給与やGDPといった名目の数字が上昇していても、それ以上にCPIが上昇していれば、私たちの生活水準を示す「実質賃金」は目減りしてしまいます。

　ニュースで語られる「プラス成長」という華やかな数字の裏側で、物価上昇という重みが家計を圧迫している場合、数字と実感の乖離は修復不可能なほどに広がります。

　また、内閣支持率のような世論調査の数字も、誤解を生みやすい指標の1つです。調査結果は、あくまで「その瞬間に電話やネットで回答した数千人の傾向」を統計的に処理したものです。1億人を超える国民全員の意見を可視化したものではありません。特に最近では、固定電話を持たない若年層の意見が反映されにくいといった手法の限界も指摘されています。数字は「絶対的な正解」ではなく、あくまで「ある側面から見た近似値」として捉えるのが、データと付き合う際の基本となります。

　数字が誤解を生みやすい最大の理由は、それが「平均値」というマジックを使っているからです。例えば、10人のグループのうち、1人が100万円を持っていて残りの9人が0円だったとしても、グループの「平均所持金」は10万円になります。

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などで「給与が上昇」と報じられた際、多くの人が「自分の給料は上がっていない」と感じるのは、こうした一部の極端な数字が平均を引き上げているケースが多いためです。数字は全体像を簡潔に伝える便利な道具ですが、その裏側に隠れた「格差」や「偏り」を消し去ってしまう性質も持っています。

　明日からのニュースで数字が出てきた際、ぜひ意識してみてほしいポイントが1つあります。それは、数字を「点」ではなく「線」で見ることです。昨日に比べて1パーセント上がったかどうかという一瞬の「点」の動きに一喜一憂するのではなく、この1年、あるいは5年という長いスパンでどちらの方向に動いているのかという「線（トレンド）」に注目してください。

　一時の数字の乱高下に惑わされず、大きな流れを把握すること。これこそが、情報過多な現代において数字に踊らされず、自分なりの判断基準を持つための唯一の処方箋となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews