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銀行業界の「過去最高益」ラッシュと金利ある世界。預金者への還元はいつ？

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2026年02月18日

今回のニュースのポイント

•利益の源泉：長年の超低金利から「金利ある世界」への移行により、預金と貸出の利ざやが拡大し利益が急増

•預金者への還元：普通預金金利の引き上げは始まっているものの、銀行の利益増に比べると歩みは緩やか

•政治の視点：高市政権下でも、銀行の健全性と、家計への適切な還元のバランスが重要な論点となる

　国会が召集され、日本経済の「金利ある世界」への完全移行が本格的な議論の時期を迎えています。その象徴となっているのが、銀行業界の記録的な好決算です。主要銀行各社が相次いで「過去最高益」を更新する中、国民の関心は「その利益は私たちの生活に還元されるのか」という点に集まっています。

　なぜ今、銀行はこれほど儲かっているのでしょうか。それは、お金を貸し出す際の金利（貸出金利）が上昇する一方で、私たちが銀行に預けているお金に付く金利（預金金利）の上昇が、それよりも緩やかに抑えられているからです。この「差額（利ざや）」が、銀行の大きな収益源となっています。

　家計に例えるなら、「住宅ローンの金利はどんどん上がるのに、貯金の利息は雀の涙ほどの増額に留まっている」という、銀行側にとって有利な状況が生まれているのです。

　銀行側は、長年続いた超低金利時代に苦しんできた経緯があり、この利益をシステムのIT化や不況への備え、株主還元に充てる必要があると主張しています。しかし、物価高で家計が苦しい中、政府内や国会では「預金金利の引き上げを通じた家計への還元を加速すべきだ」という声も根強くあります。

　高市政権のもと、日本経済がデフレから完全に脱却し、緩やかな金利上昇を伴う「正常な姿」に戻れるかどうか。銀行の最高益が、単なる業界の潤いだけでなく、預金者である私たちの資産形成にも繋がるような循環が生まれるのか、その「舵取り」が注目されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews