経済総合 – とれまがニュース

「日の丸半導体」は勝てるのか。政府が握る、拒否権という名の防波堤

• ツイート
• 
• 

2026年03月02日

今回のニュースのポイント

・民間主導へのシフト：政府出資1,000億円に対し、トヨタやソフトバンク等を含む民間32社が1,676億円を出資。民間資本が政府を上回る構造となった。

・黄金株による技術防衛：外資による買収や基幹技術の流出を阻止する「拒否権」を政府が保有。経営判断は民間に委ねつつ、安全保障上の防衛線を確保。

・実務フェーズの進展：2027年の2nm量産開始に向け、設計キット（PDK）の顧客配布を開始。試作ライン稼働に向けた具体的な実装段階へ移行。

　次世代半導体の国産化を目指すプロジェクト「ラピダス（Rapidus）」が、2026年、実務的な社会実装フェーズに移行しています。政府は昨日、政府および民間32社による出資が総額2,676億円に達したことを公表しました。

　今回の資金調達で注目されるのは、民間からの出資額が政府の1,000億円を上回る1,676億円に達した点です。これまで「官主導」の側面が強調されてきた同プロジェクトですが、トヨタ自動車やソフトバンク、ソニーグループといった国内主要企業の増資により、市場の期待を反映した民間主導の資本構成へと変化しています。政府は技術流出や外資による買収を防ぐため、重要事項への拒否権を持つ「黄金株（拒否権付株式）」を保有しますが、通常の経営判断に関わる議決権は制限し、民間の迅速な意思決定を優先させる方針を明確にしています。

　プロジェクトは現在、2027年の2nm（ナノメートル）量産開始に向け、具体的な設計支援の段階に入っています。半導体設計に不可欠な設計キット（PDK）の顧客企業への配布が開始され、開発パートナーとの試作ライン稼働に向けた実務が進展。累計約3兆円に上る政府支援に加え、総額7兆円超とされる投資計画の費用対効果が、今後「顧客獲得」や「歩留まりの改善」という具体的な数値で問われることになります。

　北海道で進む産業クラスター形成も、こうした設計・製造基盤の進捗と連動しています。次世代半導体の自給は、AIやロボティクス基盤の国産化を支え、海外プラットフォームへの依存を抑える「技術主権」の確立に直結します。2026年は、ラピダスが単なる国策の象徴から、グローバルな供給網の中で機能する「実務的な製造拠点」として自立できるか、その真価が審判される年となります。（編集担当：エコノミックニュース編集

高市総理、ラピダスへの「黄金株」保有を明言。民間出資1600億円超で加速する成長投資の全貌

「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」

次世代チップ「2ナノ」への挑戦　ラピダス支援と日本が描く未来の設計図

記事本文

記事提供：EconomicNews