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株高でも増えぬ手取り。5％賃上げを打ち消す「4月の壁」とは

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2026年03月08日

【今回のニュースのポイント】

・株価と生活の「乖離」：5万5000円台の株価が映し出す企業の利益が、家計の購買力向上に結びついていない現実。

・電気・ガス補助金「3月終了」の影響：4月から始まる光熱費の急騰が、春闘による賃上げ効果を相殺してしまうリスク。

・企業の内部留保優先：中東情勢などの地政学リスクを前に、抜本的な人件費増を渋り、現金の確保を優先する企業の慎重姿勢。

　日経平均株価が5万5620.84円という高値圏で推移する2026年3月。しかし、数字上の豊かさとは裏腹に、家計の閉塞感は解消されていません。今週、春闘の集中回答で「5パーセント超」という大幅賃上げが達成される見込みですが、それでも実質賃金が力強くプラスに転じる道筋はいまだ見えてきません。

　最大の障壁は、政府支援策の終了です。3月末をもって電気・ガス料金への補助金が終了する可能性があり、そうなると4月からの家計支出は一気に数千円単位で膨れ上がります。額面の給与が増えても、公共料金の上昇と、段階的に引き上げられた社会保険料が「手取り額」を確実に侵食しているのが実態です。

　企業側の姿勢も、株価の勢いほど積極的ではありません。中東情勢の緊迫化など、世界経済の先行きが不透明な中で、固定費となる基本給（ベア）の大幅引き上げに踏み切れるのは、ごく一部の優良企業に限られています。株価5.5万円という数字は、円安による為替差益や徹底したコスト管理の結果であり、それが働く人の所得還元に直結していないという、日本経済の構造的な歪みが浮き彫りになっています。

　2026年の春。私たちは「株価は高いが、生活は苦しい」という、資産と所得のミスマッチの中にいます。この状況を打破するには、単なる数字の積み上げではなく、補助金終了後の4月以降、本当の意味で個人消費を底上げできる「持続的な分配」が、企業にも政府にも求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews