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中小企業の淘汰が加速。人手不足とコスト増、塗装・警備業にみる限界

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2026年04月06日

今回のニュースのポイント

企業倒産が11年ぶりに1万件の大台を突破：2024年度の全国企業倒産は、前年度比12.0％増の1万144件となり、11年ぶりに1万件を超えました。2025年も高水準が続いており、年間1万件超えが見込まれるなど「淘汰の時代」が続いています。

塗装業・警備業で過去最多水準の倒産・廃業：資材高騰に直面する塗装工事業は2025年度に23年ぶりの高水準となる143件の倒産を記録。警備業も2024年の倒産・休廃業・解散が計138件と過去最多を更新しています。

深刻化する「テクノロジー格差」：AI監視や省人化投資を進める大手と、投資余力のない中小の間で生産性ギャップが拡大し、業界再編を後押しする要因となっています。

　2024年度の全国企業倒産は、前年度比12.0％増の1万144件となり、11年ぶりに1万件の大台を突破しました。2025年に入ってもその勢いは衰えず、1月から11月までの累計だけで9,380件に達しており、12年ぶりの年間1万件超えが見込まれています。背景には、コロナ禍の公的支援で維持されてきた企業が、借入金の返済開始と物価高、深刻な人手不足という複合的な逆風に耐えきれず、市場から退出する「静かな淘汰」の進行があります。

　その象徴的な現場が「塗装工事業」と「警備業」です。塗装工事業では、原材料であるナフサ高騰の影響でシンナー等の副資材が大幅に値上がりしており、2025年度の倒産件数は23年ぶりの高水準となる143件に達しました。販売不振や赤字累積が要因の8割近くを占め、価格転嫁が追いつかない中小の苦境が浮き彫りとなっています。

　また、東京商工リサーチ（TSR）が分析する警備業の現状も深刻です。2024年の倒産・休廃業・解散は計138件と過去最多を更新しました。有効求人倍率が約6.7倍に達する異常な人手不足のなかで、人件費の上昇を受注単価に十分転嫁できない中小・零細企業で採算悪化が進み、事業を断念するケースが相次いでいます。どちらの業種も「需要はあるが、人とコストの壁を越えられない」という、構造的な限界に直面しています。

　この淘汰をさらに加速させているのが「テクノロジー格差」です。警備業を例にとると、大手はAI映像解析やドローンを活用した省人化に積極投資し、人手不足を技術でカバーしつつ高付加価値化を推進しています。対して多くの中小は、日々の資金繰りや人材確保に追われ、将来のためのデジタル投資に回す余力がありません。省力化投資を進めることができる企業とそうでない企業の差は今後さらに広がる可能性があり、大手優位の寡占化を一段と強める要因と考えられています。

　こうした状況下では、資材調達や人材採用、システム投資において「規模の経済」が働く大手が圧倒的に有利になります。2024年度の倒産企業のうち、従業員10人未満の小規模企業が9割近くを占めている事実は、人手依存度が高くコスト負担が重い建設や運輸、警備といった業種ほど、中小の退出と大手への集約が進む業界再編の局面にあることを示しています。

　中小企業の淘汰は、単なる経営数字の問題ではありません。地域の雇用や生活に密着したサービスの担い手を失うことは、地域経済の骨格を揺るがすテーマでもあります。新年度を迎え、物価と賃金の動向を注視しながら、持続可能な経営モデルへの転換をいかに支援できるかが、今後の日本経済において重要な論点の一つとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

警備業の倒産・廃業が過去最多水準。人手不足と「AI格差」で進む中小の淘汰

塗装業の倒産、23年ぶり高水準。資材高と価格転嫁難が中小を直撃

交際費、コロナ前水準を突破。しかし低下する利益比率が示す「接待の変質」

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記事提供：EconomicNews