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東京エレクトロン決算、AI半導体投資が追い風に　装置大手が映す“AI工場”時代

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

東京エレクトロンの2026年3月期決算は、売上高2兆4,435億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,744億円と過去最高を更新しました。データセンター向けのAIサーバー需要が引き続き強く、先端ロジックやメモリ向けの投資が同社の業績を下支えしました。次期中間期も大幅な増収増益を見込んでおり、半導体メーカーの先端プロセス投資を支える「装置インフラ」としての存在感が一段と高まっています。

本文

　半導体製造装置で世界有数のシェアを誇る東京エレクトロンが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前年同期比0.5％増の2兆4,435億3,300万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6％増の5,744億5,400万円となり、最終利益で過去最高を更新しました。中国における設備投資に一服感がみられたものの、データセンター向けのAIサーバー需要が引き続き強く、先端ロジックやメモリ向けの投資を支え、同社の業績を下支えしました。

　同社は「半導体製造装置」の単一セグメントながら、成膜、エッチング、洗浄といった前工程の主要プロセスで極めて高いシェアを有しています。これらはいずれも微細化が進む先端プロセスで特に重要な工程であり、装置性能がチップの歩留まりや生産性を大きく左右します。現在、生成AI向けGPUや、それと組み合わせて使用されるHBM（高帯域メモリ）の増産投資が世界的に進んでおり、TSMCやサムスン電子など大手ファンドリー・メモリメーカーの先端プロセス向け設備投資が同社装置の受注を押し上げています。

　決算内容を詳しく見ると、営業利益は6,249億3,600万円（前年同期比10.4％減）と調整局面を迎えましたが、営業利益率は25.6％と依然として高い水準を維持しています。また、自己資本比率は71.5％に達し、純資産は2兆699億円まで拡大するなど、次世代の技術開発に向けた財務基盤は盤石です。

　今後の焦点は、2027年3月期に向けた成長の加速です。足元では半導体市況や地域別の投資動向に不透明感も残るとして、通期の業績予想は中間期決算時に改めて開示する方針ですが、第2四半期（中間期）の予想については、売上高1兆5,700億円（前年同期比33.1％増）、営業利益4,310億円（同42.2％増）という大幅な増収増益計画を打ち出しました。これはAIロジックや先端メモリ向けの投資が本格化するという見通しに基づくものです。

　AI向け半導体は、回路の微細化だけでなく、積層化や高発熱対応も求められており、製造工程そのものの難易度が急速に高まっています。米国による対中輸出規制や地政学的緊張、さらには市況サイクルの振れといった不確実要因は残りますが、半導体が「国家戦略」の中核となる中で、その製造インフラを担う東京エレクトロンの存在感は、今後さらに増していきそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews