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“EVだけ”では生き残れない　自動車部品業界で進む現実路線

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2026年05月19日

今回のニュースのポイント

自動車部品各社の決算では、EV市場の成長鈍化や中国競争激化を背景に、“EV一本足”ではない戦略が鮮明になっています。ハイブリッド車（HV）向け部品や高機能素材、北米市場重視など現実路線へのシフトが進んでおり、自動車産業は大きな転換局面を迎えています。

本文
　世界の自動車産業を席巻した「100％電動化（EV）」の熱狂が世界的に一巡し、市場が調整局面を迎えるなか、日本の自動車部品メーカーの経営戦略に劇的な構造転換が起きています。かつては欧米市場や中国市場を中心に、EV向け部品の受注獲得こそが将来の生存権を握るかのように語られてきましたが、足元では世界的なEVの普及ペース鈍化や、中国市場における現地新興メーカーとの過酷な価格競争による利益率悪化という冷徹な現実に直面しています。これを受けて欧米や日本の完成車メーカーが相次いで電動化スケジュールの延期やハイブリッド車（HV）の再評価へと戦略を修正するなか、その膨大なサプライチェーンを支える部品各社の最新決算を横断的に分析すると、EV一本足の投資から脱却し、足元の確実な収益源であるHV向け部品や高機能素材への注力、そして堅調な北米市場へのシフトを進める「現実路線」への回帰が鮮明になっています。

　この現実路線へのシフトにおいて、足元の業績を下支えしている最大の原動力が、世界的な「HVの需要底堅さ」です。ミツバやニッパツ（日本発条）、武蔵精密工業といった、駆動系やサスペンション、エンジン周辺部品を手がける主要各社の決算資料からは、急激なEV化の予測を修正し、多様なパワートレインが共存する時代を冷徹に見据えた戦略が読み取れます。EV化で需要縮小が予想されていたエンジン関連部品や、HV特有の高精度な駆動制御部品の需要が世界的に伸びており、これらの従来部品の利益が各社の設備投資資金を潤沢に生み出しています。すべての車が急激にバッテリーEVへと置き換わるのではなく、内燃機関を組み合わせた効率的なHVやプラグインハイブリッド車（PHEV）が当面の主役であり続けるという市場の現実が、部品メーカーの収益構造を改めて安定させています。

　一方で、部品各社が最も警戒感を強めているのが、激震が続く中国市場の競争激化です。中国の地場系EV大手であるBYDをはじめとする現地メーカーの急速な台頭は、現地のサプライチェーンの勢力図を塗り替え、値下げ競争を加速させています。中国市場への依存度が高かった日系の部品メーカー群は、完成車メーカーからの厳しい値下げ要求や現地での販売シェア縮小により、利益率の大幅な悪化という深刻なリスクに直面しています。この中国依存リスクを回避するため、各社は生産ラインの再編や投資の抑制に動いており、代替市場として成長が期待されるASEAN（東南アジア諸国連合）地域への生産拠点の分散や、収益性の高い北米市場へのリソースの再配分を急ピッチで進めています。

　中国市場の消耗戦とは対照的に、現在の部品各社にとって最大の「収益源」として存在感を高めているのが北米市場です。米国市場では、ガソリン価格の動向や広大な国土を背景に、大型のSUVやピックアップトラックといった高単価・高利益率の車両需要が依然として極めて強固です。北米への供給比率が高い企業群の決算では、完成車メーカーの旺盛なトラック生産がそのまま部品の大量受注へと繋がり、為替環境の追い風もあり過去最高水準の利益を叩き出すケースが目立ちます。今後は米国の通商政策や関税リスクといった地政学的な不透明感への警戒は怠れないものの、目先のシェアよりも「確実に利益が出る北米で稼ぐ」という収益重視の姿勢が、サプライチェーン全体に浸透しています。

　さらに、今後の生存競争を生き抜くため、部品メーカーは大量生産による規模の利益から、他社が模倣できない「高付加価値な技術」での競争へと舵を切っています。三ツ星ベルトなどの高機能部材や素材系のメーカー各社は、EVやHVの双方で極めて重要となる車体の軽量化技術、電動化に伴う高熱を処理する熱対策部材、さらには車載半導体や電子制御ユニット（ECU）に組み込まれる高機能ベルトや防振部材の製造において、高い技術障壁を築いています。近年では車載ソフトウェア制御との統合も進み、次世代車両に必要な電動化部材を、高い技術力に基づいて適正価格で供給する構造が構築されつつあります。この「量より技術・利益率」を徹底する姿勢こそが、新興国メーカーによる汎用品の価格攻勢に対する最大の防御策となっています。

　総じて、自動車産業は今や、単に「自動車を組み立てる産業」から、ソフトウェア、高機能素材、次世代電池、電力制御、そして高度な通信技術が複雑に融合する“総合技術産業”へとその定義を変貌させつつあります。これに伴い、サプライチェーンの再編も急激に進んでいます。自動車部品業界が迎えたEV一本足路線の修正局面は、けっして産業の停滞を意味するものではありません。今後は、自社が「ガソリン車向けか、EV向けか」という不毛な二元論ではなく、どのようなパワートレインにも柔軟に対応できる「コア技術」をどれだけ保持しているかが、企業の命運を分けることになります。日本の部品メーカーは、過酷な淘汰の波に晒されながらも、自らの技術を極限まで尖らせることで、次世代のグローバル市場における新たなサバイバルレースへと力強く踏み出し始めているのです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews