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日経平均1879円高　市場に広がるリスク選好、日本株へ資金回帰

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2026年05月21日

今回のニュースのポイント

21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比1879円73銭高の6万1684円14銭となりました。節目の6万円台を再び回復し、前日まで続いた半導体・ハイテク株主導の急調整から一転して投資家心理が大きく改善しています。米株高や為替の円安進行、さらには下落を警戒していた投資家によるショートカバー（買い戻し）を巻き込み、日本株の構造的な強みを再評価する海外資金の回帰が相場を大きく押し上げる展開となりました。

本文
　東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比1879円73銭高の6万1684円14銭で取引を終えました。節目となる6万円台を回復し、投資家心理の改善が相場全体を押し上げた格好です。前日に半導体株主導で6万円の大台を割り込んだ反動もあり、朝方から幅広い銘柄に自律反発を狙った買いが先行しました。

　急反発の背景には、前日の米国市場における主要株価指数の上昇や、米長期金利の落ち着きに伴う投資家のリスクを取りやすい（リスクオン）姿勢の強まりがあります。加えて、外国為替市場での円安基調の持続が輸出関連企業の業績期待につながったほか、最先端AI（人工知能）関連の成長期待が改めて見直されました。つまり、これまで相場下落を警戒していた投資家による買い戻しも入り、先物主導で上昇幅が拡大する地合いとなりました。

　市場において「6万円台への復帰」は、単なる心理的節目にとどまらず、日本株のレンジ切り上げを巡る構造的な期待を映しています。海外投資家は現在、中国景気の先行き不透明感や欧州経済の停滞、さらには高値警戒感がくすぶる米株市場の動向をにらみながら、日本市場を再評価しています。インフレ定着や持続的な賃上げ、東証主導のガバナンス改革といった内生的な変化が、底流として海外勢の資金流入を促す呼び水となっています。

　もっとも、市場のセンチメントが一気に強気へ傾いたわけではなく、足元では警戒感も残っています。米金融政策や世界景気の先行き不透明感への警戒は根強く、相場変動率の高い展開が続く可能性もあります。特に日銀の金融政策正常化に向けた次の一手や、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向は、いつでも売り材料に転じかねない不安定要因として意識されています。

　海外市場の落ち着きや円安進行を背景に、日本株への資金流入が改めて強まった。もっとも、市場では世界景気や金融政策を巡る不透明感も残っており、今後は企業業績や海外投資家の資金動向が相場の持続力を左右しそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews