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物流は“共同インフラ”へ変わるのか　サントリー×ダイキン提携に見る人手不足時代

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2026年05月23日

今回のニュースのポイント

サントリーグループとダイキン工業は、1人のドライバーで10トントラック2台分の貨物を輸送できる「ダブル連結トラック」を活用した往復共同輸送の新ルートを、5月25日より開始すると発表しました。往路の群馬県から京都府へサントリーの酒類・清涼飲料を、復路の大阪府から神奈川県へダイキンの空調製品を運ぶことで、年間約250台のトラック運行削減と約140トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減を見込みます。本稿では、「物流2024年問題」に伴う深刻なドライバー不足を背景に、日本企業が従来の「人海戦術モデル」から、個別企業の枠を超えて社会インフラを共同利用する「省人化インフラ型経営」へと移行し始めた経済構造の転換を読み解きます。

本文
　国内の労働人口減少が深刻化するなか、日本の物流インフラでは従来の競争原理を覆すような構造再編が静かに始まっています。サントリーグループとダイキン工業株式会社は、物流の省人化と環境負荷低減に向け、ダブル連結トラックを活用した往復共同輸送の新たなルートを5月25日より開始すると発表しました。

　新ルートでは、往路となる群馬県から京都府の区間でサントリーの酒類や清涼飲料製品を、復路の大阪府から神奈川県の区間でダイキンの空調製品を同一の車両で効率的に往復輸送します。これにより、年間で運行するトラック台数を約250台削減し、同時に約140トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる見通しです。背景にあるのは、時間外労働の上限規制強化に伴う「物流2024年問題」と、それに起因する深刻なトラックドライバー不足です。今回の取り組みは、単なる一企業による限定的な輸送効率化の枠にとどまらず、日本企業が「人が減る社会」を前提とした新たな社会インフラの再設計へ本格的に舵を切った象徴的な動きと言えます。

　長年にわたり、日本の物流システムは「安価」「高品質」「時間厳守」という極めて高いサービス水準を誇ってきました。しかし、その圧倒的な利便性の裏側には、長距離輸送や果てしない再配達、複雑な多重下請け構造、そして何よりも現場のドライバーによる長時間の肉体労働という「労働集約型オペレーション」への過度な依存があったことは否めません。すなわち、これまでの日本の物流は、現場の人間が過酷な環境に耐えるという現場依存によって維持されていた産業だったと言えます。

　しかし、2024年を境とした労働環境の制度的変化は、こうした無理のある長時間・長距離前提の運用モデルが物理的にも制度的にも維持不能になったことを明確に突きつけました。配送遅延や輸送能力の不足、物流コストの急騰といった危機が現実味を帯びるなか、物流企業や荷主企業にとって働きやすい環境づくりと持続可能性の確保は、企業の枠を超えた切実な経営課題となっています。

　こうした歴史的な転換期において、今回のサントリーとダイキンの連携が示す最大の核心は、本来であれば全く異なる市場で戦う異業種の企業同士が、物流網を「各社独自の排他的な資産」として捉えるのをやめ、互いに共有し合う「共同インフラ」として扱い始めた点にあります。両社は2024年からすでに、山梨県と京都府の間でサントリー製品を、滋賀県と神奈川県の間でダイキン製品を運ぶ共同輸送を行っており、今回はその成功実績をもとにさらなるルートの拡大へと踏み出しました。

　「飲料・酒類」と「空調製品」という、重さも形状も全く異なる貨物を一体的にやり取りすることで、物流の最大の無駄である「復路の空車」を大幅に削減し、ドライバー負荷の軽減を図っています。企業が個別最適な物流網を競い合う時代は終わり、限られた輸送力を維持するためにインフラを「共同利用」する時代への移行が明確に示されています。

　この省人化を物理的に支えるのが、今回活用されるダブル連結トラックという先進的なインフラです。これは10トントラックにトレーラーの荷台を連結した全長25メートルに及ぶ超大型車両であり、最大の特長は、10トントラック2台分に相当する膨大な貨物を、わずか1人のドライバーだけで同時に輸送できるという高い省人化効率にあります。この車両の導入拡大は、単に大型化によって輸送コストを下げるという従来型の発想ではなく、これからさらに加速する高齢化や労働人口減少を見据え、「少人数でも社会機能を維持し続ける」ための必然的なアプローチです。

　現在、こうした「人海戦術からの脱却」と「インフラ共有化」の流れは、物流だけに留まりません。決済システムの統合や、人工知能（AI）によるホワイトカラー業務の自動処理、工場の完全無人化など、日本全体の産業構造が「人が頑張るモデル」から「仕組みで回す省人化インフラモデル」への構造転換が進みつつあります。

　かつて、日本の企業間競争においては、売上高の規模、生産量、あるいは目に見える拠点数といった「量の拡大」こそが最大の競争力指標でした。しかし、構造的な人手不足が常態化した現代においては、必要な人員をいかに確保し、エネルギー効率を高め、何より「社会インフラと自社のオペレーションを維持し続けられるか」という持続可能性そのものが、企業の生存を左右する最も重要な競争力の条件となっています。

　今回のサントリーとダイキンによるダブル連結トラックの活用拡大は、そうした時代変化に対応するための「スマートロジスティクス」のあり方を明確に提示しています。人口減少が加速するこれからの日本経済において、各社が自前のリソースを囲い込む経営スタイルはもはや通用しません。企業の枠を大胆に超え、物流やデータ、決済基盤を共同で利用し合う「インフラ共有型経営」の確立こそが、これからの産業界における最重要のテーマとなっていきそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews