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「原発は本当に安いのか」 事故から15年で変わった“コスト感覚”

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2026年05月24日

今回のニュースのポイント

東京電力ホールディングスは22日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から72億円の資金交付を受けたと発表しました。2026年3月31日に変更認定を受けた特別事業計画に基づくもので、同事故を巡る資金交付は169回目、累計交付額は11兆5,050億円に達しています。2011年の東日本大震災に伴う原発事故から15年が経過した現在も、巨額の賠償支払いが継続しているという厳然たる事実は、日本社会の「原発コスト」への認識が大きく変容したことを物語っています。本稿では、狭義の発電コストから広義の社会コストへと視野を広げた現代の「原発観」と、電力需要の爆発的増加に直面する日本社会の現実的なジレンマを構造的に読み解きます。

本文
東日本大震災の発生から15年という長い歳月が流れた現在も、あの事故が日本社会にもたらした経済的・社会的負担は今なお続いています。東京電力ホールディングス株式会社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より、2026年3月31日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、新たに72億円の資金の交付を受けたと発表しました。

　福島第一原発事故の賠償対応を巡る資金交付は、今回で実に169回目を数え、これまでに機構から交付された原資の累計額は11兆5,050億円という巨額に達しています。これに、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定に基づく補償金1,889億円を合わせることで、膨大な賠償支払いが続けられているのが現状です。15年が経過してもなお途切れることなく続くこの巨額の資金交付と、最後の一人まで賠償を貫徹せねばならないという終わりの見えない現実そのものが、かつて日本社会を支配していた原発の経済性に対する前提、すなわち「原発コスト感覚」が変化したことを象徴しています。

　事故が発生する前、国が策定するエネルギー基本計画や電源構成の議論において、原子力発電は一貫して「燃料費が安価であり、一定の運転率を維持できれば最も効率的に発電できるベースロード電源」と位置づけられてきました。原発は化石燃料のような価格変動リスクが少なく、大量の電力を安定的に供給できる経済的な優等生として推進されてきた歴史があります。

　しかし、ひとたび過酷事故が発生した瞬間、それまで算出されていた建設費や燃料費という「敷地内の狭いコスト論」が十分ではなかったことが浮き彫りになりました。事故の発生を契機として、それまで議論の周辺部に追いやられていた「事故時コスト」という新たな概念が、社会全体で議論されるテーマとなりました。発電コストを考える上で、平時の運転効率だけでなく、有事の際に発生する極めて大きなリスクをどのように織り込むべきかという、広義の経済合理性が厳しく問われる時代へと突入しました。

　福島第一原発事故によって可視化された本当のコストとは、発電所の設備を復旧・修理するための費用にとどまらない、地域社会全体を巻き込む巨大な「社会コスト」そのものでした。東京電力が受領した11兆円を超える原資は、個人の生活基盤を奪われた被災者への損害賠償、営業損害、風評被害、さらには広大な地域の除染や廃炉といった、多層的かつ複合的な負担の穴埋めに充てられています。事故の影響は発電所の敷地という物理的な境界線をはるかに越え、地域経済の破壊、地域コミュニティの解体、長期に及ぶ避難生活がもたらす精神的苦痛にいたるまで、およそ金銭だけでは測りきれない社会的損失を生み出しました。さらに、これらの処理が世代をまたぐ長期的な負担として確定したことにより、原発という電源が持つ「安さ」の前提には、地域社会の崩壊リスクというあまりにも重い条件が隠されていたことが、社会的に強く意識されるようになりました。

　その一方で、現在の日本社会は、原発を単に「リスクがあるから排除する」と言い切るだけでは立ち行かない、新たな現実적課題にも直面しています。世界的な脱炭素への要請や化石燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇に加え、現代は生成AIの爆発的な普及や巨大データセンターの新設、EVの普及などによって、電力需要がこれまでにない勢いで増加する局面に入っています。クリーンで安定した大量の電力を供給し、国家のエネルギー安全保障を担保するという観点から、皮肉にも原発の安定供給能力を再び評価せざるを得ないという政策的議論が急浮上しているのです。

　これにより、日本人は「過去の深刻な事故コストと地域への深刻な影響を忘れることはできない」という根強い警戒感を持ちながらも、「安定した電力供給と経済活動を維持するためには原発が必要である」という現実的な必要性を理解せざるを得ない、極めて複雑なジレンマを抱えることとなりました。

　原発を巡る議論は今、かつてのような「安いか高いか」という単純な二元論の発電コスト比較の枠組みだけでは語れなくなっています。それは、目前の経済的利益や気候変動対策、エネルギーの安全保障、万が一の際の過酷な事故リスクと将来世代への社会負担を天秤にかける、いわば「国家インフラ全体の選択」そのものへと変質しています。

　東京電力への169回目となる追加資金交付の事実は、福島事故への対応が2026年の今日においても依然として終わりが見えない現実を改めて示すと同時に、日本社会がこの15年間、事故の影響と向き合いながら模索してきた「原発観」の深い変化と、割り切ることのできない現実的な苦悩をそのまま映し出していると言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews