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日経平均、史上初の6万5,000円台へ 市場は「日本再評価」を織り込み始めた

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2026年05月25日

今回のニュースのポイント

26日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前場終値が6万5,142円81銭となり、前週末比1,803円74銭高と大幅続伸しました。取引時間中としても前場ベースとしても史上初となる歴史的な「6万5,000円台」の大台に乗り、日本株は新たな高値圏へ突入しています。背景には、米国株高や為替の円安進行に加え、原油先物価格の下落によるインフレ圧力後退への期待、さらには海外投資家による日本企業改革への評価拡大など、複数の要因が重なり合う「構造的な日本株再評価」の流れがあります。

本文
　26日午前の東京株式市場において、日経平均株価が歴史的な大幅高となり、前場の終値は6万5,142円81銭と、史上初めて6万5,000円台の大台を突破しました。市場では、単なる短期的なマネーゲームによる株高というよりも、日本市場そのものの構造に対するグローバルな見方が本格的に変化し始めているとの声が広がっています。

　今回の大幅な上昇を支えている最大の要因は、依然として続く世界的なデジタル関連投資への拡大期待です。米国市場ではハイテク銘柄を中心とした堅調な地合いが続いており、世界の投資マネーはより成長期待の高い市場へと流入する動きを強めています。その大きな流れのなかで、日本市場もハイテク・デジタル分野の恩恵を強く受ける主要市場の一つとして、国際的な評価を高めています。

　加えて、為替市場における円安傾向の継続も、日本株への資金流入を強く後押ししています。海外の機関投資家から見れば、円安局面では日本の企業や株式資産全体が外貨ベースで大幅に割安に映りやすく、市場への投資妙味が自然と高まります。さらに、東京証券取引所主導によるPBR（株価純資産倍率）改善要請や、それに伴う企業の自社株買い、配当強化といった株主還元策の進展も重なり、投資家の間では「日本企業が内側から変わり始めている」という期待が確実に浸透しています。

　また、足元の材料として市場心理を大きく支えているのが、原油先物価格の下落です。日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存しているため、原油価格の落ち着きは電力や物流、各種原材料コストといった幅広い産業分野のコスト負担軽減につながります。市場では、エネルギーコストの低下が国内のインフレ圧力を適度に緩和させるとの見方も出ており、「企業収益の改善」と「家計の過度な物価負担の回避」が両立しやすい好環境への期待感が、今回の強い買い圧力を生む要因となっています。

　今回の相場で特徴的なのは、一部の限定的なテーマ株や特定の銘柄だけが買われているのではなく、市場全体へと資金流入の裾野が広がっている点です。海外投資家による継続的な買い越し観測に加え、新NISA（少額投資非課税制度）を背景とした個人マネーの健全な流入も続いており、日本株市場全体の需給バランスが大きく改善していることが意識されています。

　一方で、株価の上昇スピードがあまりに急速であることから、市場の一部では高値警戒感も徐々に意識され始めています。私たちの実体経済においては物価高への生活防衛意識が依然として根強く残っており、株価の歴史的な数字に生活実感が伴っているとは言い切れない側面もあります。今後は、企業の持続的な業績回復や賃上げの動向に加え、海外投資家による買い姿勢が週後半にかけても維持されるかどうかが焦点となります。

　日経平均の6万5,000円台到達は、単なる表面的な株価指数の最高値更新にとどまりません。市場は今、「失われた30年」と呼ばれた長期停滞モデルから日本経済が真に決別できるのか、その可能性を試し始めています。今回の株高は、グローバルな“日本再評価”の動きを象徴する歴史的な局面と言えそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews