経済総合 – とれまがニュース

日経平均、史上最高値更新 6万5,000円台到達で市場は「日本再評価」加速

• ツイート
• 
• 

2026年05月25日

今回のニュースのポイント

26日の東京株式市場で、日経平均株価は終値が前営業日比1,819円12銭高の6万5,158円19銭となり、史上最高値を大きく更新して取引を終えました。取引時間中だけでなく終値ベースでも初めて歴史的な「6万5,000円台」に乗せ、日本株市場は新たな歴史的局面へ入っています。背景には、米国株高や為替の円安進行、原油先物価格の下落によるインフレ圧力後退への期待に加え、日本企業改革への海外投資家の期待拡大など、複数の要因が重なり合う「日本再評価相場」の流れがあります。一方で、実体経済との温度差や高値警戒感も意識されており、今後は海外マネー流入の持続性が焦点となりそうです。

本文
　26日の東京株式市場において、日経平均株価は大幅続伸し、終値は6万5,158円19銭と史上最高値を更新しました。前営業日比では1,819円12銭高となり、日本株市場は歴史的な高値圏へと突入しています。

　今回の相場で特徴的なのは、前場に大台を突破した後に利益確定売りに押し戻されることなく、大引けにかけても力強い足取りで6万5,000円台の株価水準を維持した点です。市場では、単なる一過性の短期的な急騰というよりも、日本市場そのものの構造に対する投資家の見方が本格的に変化し始めているとの声が広がっています。

　相場を底流で支える最大の要因は、世界的に続くデジタル関連投資への拡大期待です。米国市場ではハイテク銘柄を中心とした堅調な地合いが続いており、世界の投資マネーはより成長性の高い市場へと流入する動きを強めています。その大きな流れのなかで日本市場も、半導体やデジタル分野の恩恵を強く受ける主要市場の一つとして、国際的な再評価が進んでいます。

　さらに為替市場での円安傾向の継続も、日本株への資金流入を後押ししています。海外投資家から見れば、円安局面では日本企業や日本資産が外貨ベースで割安に映りやすく、市場への投資妙味が自然と高まります。加えて、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）改善要請や企業の株主還元強化などを背景に、「日本企業が内側から変わり始めている」との期待が市場で一段と強まっています。

　また、足元では原油先物価格の下落も市場心理を安定させる要因となっています。日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存しており、原油価格の下落はエネルギーコストや物流コストの負担軽減につながりやすい構造にあります。市場では、原油安によって国内のインフレ圧力が一定程度和らぎ、企業収益や消費環境の改善余地が広がるとの見方も出ており、好調な需給環境を裏支えしています。

　今回の上昇は、一部の限定的なテーマ株や特定の銘柄への集中ではなく、市場全体へ資金流入の裾野が広がっている点も特徴です。海外投資家による買いに加え、新NISA（少額投資非課税制度）を背景とした個人投資家マネーの流入も継続しており、日本株市場全体の需給バランスの大幅な改善が意識されています。

　一方で、株価の上昇スピードがあまりに急速であることから、市場では高値警戒感も徐々に強まり始めています。私たちの実体経済においては依然として物価高による生活防衛意識が根強く残っており、株価上昇のスピードに家計や個人の消費動向が伴っているとは言い切れない側面もあります。市場では今後、企業の持続的な業績回復や賃上げの持続性に加え、海外投資家による資金流入が週後半にかけても継続するかが大きな焦点となりそうです。

　さらに、27日の米国市場は休場となる予定です。海外市場からの新規材料の供給が一時的に限定されるなか、日本市場が単独で現在の高値圏を維持し、底堅さを示せるかどうかも目先の重要な注目点となります。

　日経平均の6万5,000円台到達は、単なる表面的な株価指数の最高値更新にとどまりません。「失われた30年」とも呼ばれた長期停滞から日本経済が真に変化できるのか、その可能性をグローバルな市場が試し始めている象徴的な局面と言えそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

日経平均、史上初の6万5,000円台へ 市場は「日本再評価」を織り込み始めた

日本株はなぜ強いのか 6万3,000円台で始まる「日本再評価」の真相

日経平均6万3000円台へ 市場は何を織り込み始めたのか

記事本文

記事提供：EconomicNews