経済総合 – とれまがニュース

賃上げ5％時代でも広がる業種格差　日本企業は“人不足経済”へ

• ツイート
• 
• 

2026年05月27日

今回のニュースのポイント

経団連が発表した2026年春季労使交渉の大手企業回答状況（第1回集計）は、加重平均で5.46％のアップ率となり、前年の5.45％に続き歴史的な高水準を維持しました。しかしその内実を紐解くと、情報通信の8.28％や建設の7.63％が突出する一方、鉄鋼の4.73％や造船の4.45％にとどまるなど、業種間の格差が鮮明になっています。かつての製造業牽引型から非製造業優位へのシフトは、景気回復による恩恵ではなく、人口減少下で深刻化する「人材獲得競争」の多寡が賃金上昇圧力を左右する“人不足経済”の本格的な到来を告げています。

本文
　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が公表した2026年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（第1回集計）は、定期昇給等を含む加重平均でのアップ率が5.46％となり、前年同時期の集計値である5.45％とほぼ同水準の、歴史的な高止まりを維持したことを示しました。

　長く続いたデフレと低賃金の構造から脱却し、2年連続で5％を超える高水準な賃上げが日本の大手企業において定着しつつあるという事実は、一見すると日本経済の力強い再生や企業業績の拡大を裏付ける好材料として受け止められがちです。しかし、公表された詳細なデータを産業の構造的な視点から精緻に解剖していくと、マクロな総平均の数字の裏に隠された、これまでの日本経済の常識を根底から覆す大きな構造変化と、新たな二極化の構図が鮮明に浮かび上がってきます。現在の賃金引き上げの波は、景気の拡大がもたらした一律の分配フェーズを完全に終え、人口減少と絶対的な労働力不足という生存リスクに直面した企業が、自社の存続をかけて労働力を奪い合う「人不足前提の人材確保競争」へとその本質を変質させています。

　今回の経団連集計において最も注目すべきは、業種間で広がる賃上げ率の格差に他なりません。全業種の中で突出した引き上げを記録したのは、アップ率8.28％（回答・妥結額2万4,000円）を叩き出した情報通信であり、これに追随するように建設が7.63％（同4万3,922円）という大幅な引き上げを勝ち取っています。

　これに対して、かつて日本の重工業を支えてきた鉄鋼は4.73％（同1万7,047円）、造船は4.45％（同1万6,136円）にとどまり、商業にいたっては3.91％（同1万6,210円）と、総平均を大きく下回る水準に押し留められました。この差が意味するのは、現在の企業業績の改善や景気回復期待が、一律にすべての産業を潤しているわけではないという現実です。現在の賃上げ圧力の源泉は、各産業の足元の収益力そのものよりも、その業種が直面している「人材枯渇の深刻度」と「新需要の集中度」に比例して決まる構造になっています。

　とりわけ、情報通信や建設といった分野において極端な賃金上昇圧力が生じている背景には、現代の日本社会が抱える複合的な課題が横たわっています。産業界全体で急速に押し寄せるデジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AIの実装投資、インフラの急速な老朽化に伴う更新需要、防災対策、および都市再開発といった、外的な要因による巨大な需要が特定のセクターへ同時に集中しています。

　しかしその一方で、これらの実務を担うべき若手エンジニアや現場の専門技術者の供給は、少子高齢化によって完全に頭打ちに達している形です。「他社より1円でも高く、魅力的な条件を提示しなければ、明日動かすための人員が1人も確保できない」という極限の状況が、印刷の6.81％や非鉄金属の6.48％、機械金属の6.12％といった周辺業種の数字をも押し上げる結果を招いています。つまり、これらの業種における高いアップ率は、好景気に沸いた前向きな分配というよりも、人材が確保できないことによる事業停止リスクを未然に防ぐための、切実な防衛経費としての性質を帯びています。

　この構造変化は、これまでの日本経済を長年牽引してきた「製造業中心ものづくり大国」としての前提をも、根本から揺るがし始めています。戦後の日本経済においては、自動車や電機といった巨大製造業が春闘の相場をリードし、そこで決まった妥結水準が非製造業や地方へと波及していく垂直型のシステムが定着していました。しかし今回の集計データを俯瞰すると、製造業平均のアップ率が5.29％（回答・妥結額1万9,378円）にとどまっているのに対し、非製造業平均は5.85％（同2万1,341円）と、非製造業が製造業を明確に凌駕する逆転現象が発生しています。

　日本経済の象徴である自動車が4.94％（同1万8,103円）、電機（機電）が5.16％（同1万9,730円）と、かつての牽引役が総平均（5.46％）の足元にも届かない位置で推移している状況は、日本企業の競争力の軸足が「モノを効率的に作る経済」から、優秀なデジタル人材や専門技能を持つ「人材を奪い合う経済」へと、不可逆的に移行し始めている現実を示しています。

　このような人口減少と構造的な需要のミスマッチがもたらす「賃上げ格差」は、一過性の流行で終わるものではなく、今後さらに拡大していく可能性が極めて高いと言えます。市場から選ばれる成長分野や、インフラ維持のために国策的に予算が投入される分野においては、今後も二桁に迫るような賃金引き上げが常態化していく一方で、コスト転嫁が難しい小売業や、グローバルな市況の波に晒される製造業の一部では、人件費の上昇が経営そのものを圧迫し、賃上げを継続したくとも物理的に不可能な事態に追い込まれかねません。

　「賃上げができる企業・業種」と「賃上げの波に取り残される企業・業種」との間で生じる格差は、将来的に労働力の流動化をさらに加速させ、勝者側に属さない産業から徹底的に人が流出していくという、深刻な産業の空洞化リスクを孕んでいます。

　かつて日本社会において、賃上げとは景気サイクルの好不調を測るための、受動的な「後行指標（景気のバロメーター）」に過ぎませんでした。しかし、生産年齢人口の減少が臨界点を迎えた現代の経済環境において、その定義は完全に書き換わりました。「人が足りない」ということ自体が、企業業績や世界景気の動向とは無関係に、独立した絶対的な賃金上昇圧力として作用している形です。

　これからの日本における労使交渉や賃金議論は、単なる企業の利益還元の是非を競う場ではなく、人口減少という過酷な生存制約のなかで、社会のシステムをどう維持し、どの産業を優先的に存続させるかという「人口減少社会の構造変化そのもの」として語られていく必要があります。数字の上での高水準な賃上げという華やかなトピックの裏側では、業種間の人材争奪戦と産業構造のパラダイムシフトが静かに進行しています。日本企業は今、単なる景気循環の波ではなく、国家規模の人口制約を生き抜くための、新たな経済構造の最前線に立たされています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

“稼ぐ力”だけではない 政府が小規模事業者支援を急ぐ本当の理由

設備投資3年連続減少 企業が「未来」を描けなくなった理由

実質賃金プラスでも豊かさ遠く　勤労統計が映す“日本型賃上げ”

記事本文

記事提供：EconomicNews