車両盗難被害の4台に1台はランドクルーザー ～「第26回自動車盗難事故実態調査結果」を発表～
一般社団法人 日本損害保険協会
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：城田 宏明)は、「自動車盗難事故実態調査」を実施しました。
本調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として、自動車の車両本体盗難や車上ねらいの実態調査を実施しているもので、今回が26回目となります。
1. 実態調査結果(概要)
・車両本体盗難、車上ねらい(部用品盗難)ともに件数は減少。
・ランドクルーザーが4年連続で車名別盗難ワースト1。車両本体盗難被害の4台に1台以上をランドクルーザーが占める。
・埼玉県が12年ぶりに都道府県別車両本体盗難の支払件数ワースト3にランクイン。
・車両本体盗難の1件あたり支払保険金が2023年と比較して約20％上昇。上昇要因は、盗難上位車種のフルモデルチェンジによる高機能な安全装置の標準装備による車両価格の上昇と考えられる。
2. 実態調査結果(詳細)
(1)車両本体盗難の車名別盗難状況 -ランドクルーザーの盗難割合が急増-
・2024年の車両本体盗難の車名別盗難状況ワースト1は、4年連続でランドクルーザーとなりました。
・ランドクルーザーが車両本体盗難全体に占める割合は27.5％と、車両本体盗難の4台に1台以上を占めています。
・車両本体盗難の被害が特定の車種に集中する傾向が一層強まっています。
画像1:
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車名別盗難状況-車両本体盗難
(2)車両本体盗難の支払件数(盗難多発都道府県) -埼玉県が12年ぶりにワースト3-
2024年の車両本体盗難の支払件数(盗難多発都道府県)は、埼玉県が12年ぶり(2012年以来)にワースト3にランクインしました。一方で大阪府が2014年以来10年連続となっていたワースト3から脱却しました。
画像2:
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支払件数の推移(盗難多発都道府県)-車両本体盗難
(3)1件あたりの支払保険金の推移 -1件あたりの車両本体盗難の支払保険金は上昇-
車両本体盗難1件あたりの平均支払保険金は2023年と比較して約20％上昇しています。要因としては、近年、盗難上位車種のフルモデルチェンジが行われ、高機能な安全装置が標準装備されたことにより、車両価格が上昇したことが考えられます。
画像3:
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1件あたりの支払保険金の推移(車両本体盗難)
その他の調査結果については、別紙「第26回自動車盗難事故実態調査結果」をご覧ください。なお、以下リンクからもご覧いただけます。
【URL】
https://www.sonpo.or.jp/about/useful/jidoshatounan/index.html
3. 実態調査の実施概要
・調査期間 ：2022年1月1日～2024年12月31日
・調査対象 ：損害保険会社21社(損保協会非会員会社を含む)
・対象事案 ：全国で発生した自動車の車両本体盗難事故および
車上ねらい(部品盗難含む)事故で、
調査期間内に自動車盗難事故が発生し、
保険金の支払いを行った事案
※代車等費用保険金のみ支払った事案なども含まれています。
・対象事案数：2024年・・・車両本体盗難：2,499件、車上ねらい：720件
2023年・・・車両本体盗難：2,597件、車上ねらい：921件
2022年・・・車両本体盗難：2,656件、車上ねらい：971件
ご参考：自動車盗難認知件数・盗難等防止対策について
・自動車盗難認知件数は、2003年の年間64,223件をピークに減少し、2024年は年間6,080件となりました。(出典：警察庁「犯罪統計資料」)
・認知件数減少は、増加する自動車盗難被害に対して、当協会が参画する「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」が長年にわたり自動車盗難の対策および減少に向けて精力的に取り組んできた成果です。
・普段から「バー式ハンドルロックや警報装置などの盗難防止機器を使用する」「防犯設備が充実した駐車場を利用する」「貴重品は車内に放置しない」など、複数の防犯対策を講じることが有効です。また、自宅の駐車場でも安心せずに、防犯カメラや防犯灯などを利用して窃盗犯が心理的・物理的に侵入しづらくすることも重要です。
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