累計5,660名が受講―東京大家塾、実家とアパートの相続で「やってはいけない14の落とし穴」を学ぶ新講座をUdemyで公開
東京大家塾合同会社
東京大家塾合同会社（所在地：東京都目黒区、代表：大友哲哉）は、2026年9月29日、相続に関するオンライン講座「家族の不動産ストーリーで学ぶ相続 ― 実家とアパート、やってはいけない14の落とし穴」を、オンライン学習プラットフォーム「Udemy」で公開しました。
本講座は、実家やアパートの相続で起こり得る失敗事例をもとに、「やってはいけないこと」と「検討すべき順番」を学ぶ一般向け講座です。
身内が亡くなった直後の初動から、生前の家族会議、遺言、認知症への備え、相続税の基本、不動産の共有、アパート経営の承継までを、14の落とし穴と家族の物語に沿って解説します。
全11セクション・32レクチャー、総時間約3時間22分で構成し、家族の状況を整理するための「6つの火種の危険度チェック」と診断シートをダウンロード資料として収録しています。
講座の設計・執筆は東京大家塾代表の大友哲哉が担当し、相続不動産の実務家で、書籍「一番得する相続vs絶対損する相続」の著者である石田大祐氏が監修しました。
東京大家塾合同会社がUdemyで提供する講座の累計受講者数は5,660名です（2026年9月29日時点）。
■ 背景 ― 相続登記の義務化で、実家を引き継いだ後の対応がより重要に
2024年4月1日から、不動産を相続により取得したことを知った相続人は、そのことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務となりました。
義務化前に発生した相続で、相続登記が済んでいない不動産も対象です。2024年4月1日より前に相続したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html一方、実際の相続では、登記だけでなく、預貯金、遺言書、遺品、相続放棄、遺産分割、不動産の共有、相続税、賃貸経営の承継など、複数の課題が同時に発生することがあります。
本講座では、個々の制度を独立して説明するのではなく、身内が亡くなった直後から生前対策までを、緊急度の高い順番で整理しました。
■ 特徴1 ― 実務経験をもとにした14の失敗事例
本講座では、相続の現場で起こり得る事例を「14の落とし穴」として扱います。
主なテーマは次のとおりです。
・身内が亡くなった直後の預貯金や遺品の取扱い
・遺言書を発見したときの対応
・相続放棄や遺産分割の判断時期
・不動産を共有名義にする場合の問題
・家族間の口約束に頼った分け方
・家族会議を先送りすることのリスク
・認知症発症後に選択肢が限られる問題
・一次相続だけで判断して二次相続を考えない問題
・名義預金や節税を優先した対策
・アパートなど収益不動産の分け方と経営承継
事例には、監修者である石田大祐氏の相続不動産に関する実務経験を取り入れています。個人が特定されないよう、事例の細部は変更しています。
■ 特徴2 ― 「初動」「生前対策」「大家・不動産オーナー」の順に整理
講座は、緊急度と行動の順番を意識して構成しています。
・相続の基本
相続人の範囲と順位、法定相続分、主な手続きの期限、遺言、遺産分割、相続税の基礎控除などを「学習の地図」として整理します。
・初動編
身内が亡くなった直後のお金、遺品、遺言書、相続放棄、遺産分割などについて、判断を急ぐ場合と確認を優先する場合を学びます。
・生前対策編
家族会議、遺言、家族信託、成年後見、認知症への備え、二次相続などを取り上げます。
・大家・不動産オーナー編
アパートなどの収益不動産を分ける場合の考え方、共有名義、賃貸経営の承継、法人化など、賃貸不動産を所有する家族特有の論点を扱います。
■ 特徴3 ― 各レクチャーを「事例・しくみ・要点」の3段階で構成
各レクチャーは、原則として次の3段階で構成しています。
1．家族に起きた失敗事例
2．事例の背景にある法律・制度の解説
3．その場面で確認すべき要点
小テストでは、用語を暗記しているかではなく、具体的な場面で最初に確認すべきことや、取るべき行動を選ぶ形式を採用しています。
■ 特徴4 ― 「6つの火種」を確認する診断シートを収録
講座の終盤には、受講者が自分の家族の状況を確認するための「6つの火種の危険度チェック」と診断シートを収録しています。
家族構成、不動産の所有状況、認知症への備え、家族間の情報共有、収益不動産の承継などを確認し、家族で話し合うべき項目を整理するための資料です。
■ 特徴5 ― 1本約4～10分、AIナレーションを使用
動画は1本約4～10分を中心に構成しています。
解説音声には、講師本人の声をもとにしたAIナレーションを使用しています。すべてのレクチャーを講師が設計・執筆し、内容を人の目で確認したうえで音声化しました。
■ コース概要
名称：家族の不動産ストーリーで学ぶ相続 ― 実家とアパート、やってはいけない14の落とし穴
提供開始日：2026年9月29日
内容：全11セクション・32レクチャー
総時間：約3時間22分
付属資料：6つの火種の危険度チェック、診断シート
形式：オンライン動画講座（Udemy）
販売価格：27,800円
※2026年9月29日時点。Udemy上のキャンペーン等により表示価格が変動する場合があります。
※本講座は資格試験の対策講座ではありません。
受講ページ：
https://www.udemy.com/course/souzoku-fudousan/■ 主な対象者
・親の実家やアパートの相続が気になり始めた方
・身近な相続が発生し、最初に確認すべきことを知りたい方
・家族と相続について話したいものの、何から始めるべきか分からない方
・アパートなどの賃貸不動産を所有し、分け方や経営承継を考えている方
・相続税の節税だけでなく、家族間のトラブルを避ける準備を考えたい方
・相続に関する基礎知識を事例から学びたい方
■ 講師・企画・執筆 ― 大友哲哉（おおとも てつや）
明海大学不動産学部卒。1994年に宅地建物取引士を取得し、30年以上にわたり不動産の実務に携わっています。
2006年より大家（不動産オーナー）向けの勉強会「東京大家塾」を主宰。宅地建物取引士、管理業務主任者、ファイナンシャル・プランナー（AFP）、不動産実務検定(R)認定講師などの資格・経歴を持ち、不動産に関する講座の企画・制作とコンサルティングを行っています。
Udemy講師ページ：
https://www.udemy.com/user/ooyajuku/■ 監修 ― 石田大祐（いしだ だいすけ）氏
不動産の相続対策を専門とする不動産コンサルタント。マリブ不動産コンシェルジュ代表、宅地建物取引士、J-REC公認不動産コンサルタント。不動産実務検定講師としても活動しています。
著書：
「一番得する相続vs絶対損する相続 高齢化社会で知識なき不動産相続は損するだけ」（セルバ出版）
■ 東京大家塾について
東京大家塾は、東京大家塾合同会社が運営する大家（不動産オーナー）向けの教育事業です。2006年より、不動産経営と不動産実務に関する勉強会、相談、オンライン講座などを提供しています。
■ 会社概要
名称：東京大家塾合同会社
代表者：大友哲哉
設立：2016年12月15日
所在地：〒153-0063 東京都目黒区目黒1-4-16 7F
事業内容：不動産に関する教育・情報提供、オンライン講座の企画・制作
URL：
https://ooyajuku.com/※本講座は相続に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の法律・税務・登記・不動産取引等に関する助言を行うものではありません。個別の事情については、弁護士、税理士、司法書士その他の専門家にご相談ください。
配信元企業：東京大家塾合同会社
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記事提供：DreamNews
