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都築電気、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を継続更新

都築電気

都築電気、情報セキュリティマネジメントシステム(IS

~認証範囲に「データ分析関連サービス」を追加、更なる安心・安全なサービス提供を目指す~

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、東京オフィス:東京都港区、以下当社)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を継続更新しました。今回の更新では、電子契約サービス「DagreeX」およびグループウェア「IntrameriT」に加えて「データ分析関連サービス」の新規認証を受けました。また、最新の認証規格である「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」へと移行しました。
 当社は適切な情報セキュリティマネジメントシステムのもと、安心・安全なサービスを引き続き提供していきます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8034/151/8034-151-66cd2528402cea939da2c62da49c19ff-821x372.png ]


■対象サービス
(1)DagreeX
URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/dagreex/
電子契約および、証憑書類の一元管理を通して、紙削減と業務効率化を支援する電子契約サービスです。

(2)IntrameriT
URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/intramerit/
累計500社・23万ライセンス以上の導入実績、20年以上の開発実績を誇るグループウェアシステムです。

(3)D-VUE Service (データ分析関連サービス) *新規認証
URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/ai/d-vue/
データを可視化・分析し業務へ有効活用することで、お客様の「攻めのDX」を支援するサービスです。
同サービスは複数のサービスメニューから成り立っており、認証範囲は「D-VUE導入支援サービス」の「アドバイザリーサービス」、「D-VUE オンプレミス」、「D-VUE Cloud Data Lake Platform」となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8034/151/8034-151-791681ad8007f5e57419916640bc4fe8-1126x391.jpg ]



■背景
 働き方の変化に伴う急速なクラウドサービスの発展や、それに比例するサイバーリスクの拡大、コンプライアンス意識の高まりなどから、企業にとって情報資産を守る重要性は日々向上しています。
これらの環境のなか、お客様に安心して当社サービスをご利用いただくため、この度の認証更新に至っています。


■認証の概要
 本認証は、情報の機密性/完全性/可用性を保護し、企業や組織が所有する情報資産を守るための「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」における国際標準規格です。組織体制、リスクマネジメント方針の確立および運用について、公正・中立な第三者機関が審査し認証するものです。
 なお、同認証は時代の変化とともに定期的に内容が更新されています。このたび、9年ぶりに改訂された2022年(日本の国家規格としては2023年)の最新規格にて認証更新を行っています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8034/151/8034-151-cb0357db82667517f3615ce2a3daf56f-803x305.jpg ]



■都築電気株式会社について
(URL:https://www.tsuzuki.co.jp/
 パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
 2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
 「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。


■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
 都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・碇石
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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