関東学院大学とみずほ銀行の包括連携協定の締結について ～第一弾として大規模言語モデルを活用した研究シーズ集作成の実証実験を実施～
関東学院大学
関東学院大学（本部：神奈川県横浜市、学長：小山 嚴也）と株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、産学連携の推進を目的とした包括連携協定（以下、「本連携協定」）を本日、締結しました。また産学連携推進の第一弾として、関東学院大学と株式会社Blue Lab（代表取締役社長：田中 豊人、以下「Blue Lab」）は研究業績要約の共同実証実験を実施しました。
学術界は、いわゆる「眠れる知財」の活用促進、研究結果の社会実装や産業応用、研究資金・人材の確保、国際競争力の向上が課題であり、これらの課題解決に向けた「オープンサイエンス」の推進が重要な取り組みとなっています。
一方、産業界はグローバル競争力強化に向け、既存技術の高度化や効率化に加え、イノベーションを起こす新たな技術の獲得を通して、持続可能な成長の実現を果たすことが求められています。
こうした産学界の抱える課題を両者の強みを活かして解決するべく、特許実施件数のトップランカー※である関東学院大学と幅広いネットワークを有するみずほ銀行は、本包括連携協定の締結に合意しました。
※：関東学院大学は文部科学省が公表した「大学等における産学連携実施状況について」（22年度実績）において、「特許権実施等件数」が7位、私立大学では1位と、知財創出および産学連携を推進しています。
■連携協定の内容
（1）地域産業の活性化に向けた共同研究およびプロジェクトの推進
（2）地域企業への支援やコンサルティング活動の共同実施
（3）学生および地域人材の育成プログラムの企画および実施
（4）上記の達成に向けて必要とされること
またこのたび、産学連携推進の第一弾として、関東学院大学とBlue Labが共同で、大規模言語モデル（以下「LLM」）を活用した研究シーズ集作成の実証実験を実施しました。本実証実験ではLLMを使用して研究者の研究実績から取り組み要約を自動生成し、同時に専門用語の平易化や産業応用の提案を行うことで、大学の研究成果を効率的に産業界へ還元することが可能となります。
みずほ銀行とBlue Labは今後、〈みずほ〉の幅広いネットワークを活かし、全国の大学の有する知財と産業界のニーズをマッチングさせていくことを検討しています。
今後も関東学院大学と〈みずほ〉は「サステナブルな社会・経済」に向けて学術界と産業界の連携を推進し、次世代イノベーションの創出に貢献していきます。
▼本件に関する問い合わせ先
広報課
星野 洋平
住所：横浜市金沢区六浦東1-50-1
TEL：045-786-7049
メール：kouhou@kanto-gakuin.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
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