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中国とあらゆるレベルで意思疎通図る　石破総理

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2024年10月13日

　日・ASEAN首脳会議が１０日、ラオス・ビエンチャンで開かれ、石破茂総理は地域・国際情勢についての認識や日本の立ち位置・姿勢を明確に示した。中国との関係においては「日本としても中国とは引き続きあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていく」とした。

外務省によると、石破総理は「国際社会では不確実性が高まっており、インド太平洋地域においても安全保障環境は益々厳しくなっている」と述べ「主権及び領土一体性の尊重、国際法に基づく紛争の平和的解決、武力行使の禁止など国連憲章の原則の重要性が高まっている」と強調。

　「世界のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはならない。日本はインド太平洋に関するASEANアウトルックを一貫して強く支持しており、ASEANと共に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取組む」と総論で示した。

　石破総理は「海洋をめぐる問題について、東シナ海で日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する。南シナ海でも軍事化や威圧的な活動が継続・強化されていることを深刻に懸念している」とし、台湾に関して「台湾海峡の平和と安定は地域・国際社会にとって重要」と述べた。

　またロシアによるウクライナへの侵略問題について、石破総理は「国際法の明白な違反」とし「１日も早く、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現することが必要であり、日本は今後ともウクライナ支援と対露制裁を継続する」と明示した。

　中東情勢については「中東情勢のエスカレーションが地域及び国際社会全体にとって極めて危険であることは明らか」とし「今こそ我々が一致して全ての関係者に最大限の自制を働きかける時。我が国としても最大限の外交努力を行っている。ガザを含む人道状況改善も喫緊の課題であり、共に取組んでいきたい」と表明した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews