2024年12月01日
日本共産党国会議員団は２８日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の政治改革２法案を参議院に提出した。
山添拓参院議員はXで「きょうから始まる臨時国会の質疑を通して、裏金問題の真相解明、金権腐敗政治を根絶するため、両法案の実現に向けて全力を尽くします」と発信した。
山下芳生参院議員もXで「朝一番に共産党参院議員団として参院事務総長に（法案を）提出しました。今国会の第１号、第2号議案となりました。国民の皆さんの世論と運動も力に実現できるようがんばります」と成立に向けて頑張る決意を発信した。
衆院では企業・団体献金禁止を重視した政治資金規正法の再改正や政策活動費の廃止に向けて共産のほか立憲民主党、日本維新の会、衆院会派「有志の会」の３党１会派が共同で野党案をまとめ法案提出する方向で２８日までに合意している。２７日の協議には国民民主党とれいわ新選組は参加しなかった。企業のパーティー券購入も政治献金の抜け道になっている実態もあり、法改正においてどこまで実効を得る内容になるかが注視される。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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