2024年12月10日
政府は一般会計で１３兆９０００億円規模の補正予算案を９日、国会に提出した。林芳正官房長官は同日午前の記者会見で「補正予算はコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実にするためのもの」と強調した。
林官房長官は「国会審議を通して補正予算に盛り込まれた各施策の内容などについて、しっかり説明するとともに国民の手元に速やかに届けられるよう早期の成立を目指していく」と語った。
また林官房長官は現行の非課税枠１０３万円を１７８万円にまで引き上げるよう国民民主党が求めている「１０３万円の壁」を巡る財源問題など「（自民・公明・国民民主の）各党の税制調査会長間で議論を深めてもらいたい」と述べた。
国民民主が求める１７８万円まで非課税枠を引き上げるには財源として７兆円～８兆円規模が必要となることから協議が難航。ガソリン減税についても国民民主と与党間での協議が難航している。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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