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露に北方墓参事業の再開を強く求めていく　総理

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2025年02月09日

　訪米中の石破茂総理は７日開催の「北方領土返還要求全国大会」にビデオメッセージを寄せ「本年は戦後８０年です。今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは本当に残念であり、遺憾なこと」と述べた。

　そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略により、日露関係は依然として厳しい状況にあるが、政府として、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」と冒頭に語った。

　そして「昨年１２月２日に北方領土隣接地域の市長・町長を始めとする方々から北方墓参の早期再開などの御要望も頂いている。北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開は日露関係における最優先事項の一つ」と述べた。

　そのため「ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置き、事業再開を引き続き強く求めていく」との考えを伝えた。また「北方領土問題は国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠。我が国の立場が国際社会において正しく理解されることも同時に大変重要なこと」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews