2025年03月06日
石破茂総理は4日、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から間もなく14年を迎えるのを前に、国民に対して「防災立国構築に向けた取組みを進める」との談話を発表した。
石破総理は3月11日午後2時46分に1分間の黙とうをささげ、震災で犠牲になった全ての方々のご冥福をお祈りしましょうとも呼びかけた。
石破総理は「東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災発生から14年を迎えようとしています。この震災により、かけがえのない多くの命が失われました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません」と哀悼の意を示した。
そのうえで「政府は原発事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取組んでまいります」と復興への取組みに全力であたるとした。
また「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、自然災害への対応へと活かすとともに、防災庁の設置による事前防災の徹底や災害対処体制の強化など、防災立国の構築に向けた取組みを進めてまいります」と防災立国へ取組むとした。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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