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弾道ミサイル飛来想定避難訓練　今年度２６か所

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2025年05月14日

　政府は他国から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性があるとの想定で今年度も沖縄、青森、岩手、愛知、北海道など全国２６か所で地元自治体と共催で「住民避難訓練」を行う。すでに１７か所では実施日時が決まっている。

　今月１８日には沖縄県浦添氏の浦添カルチャーパークで行う。模擬のJ アラート音声を防災行政無線などで住民に情報を流し、これを受けて所定の緊急一時避難施設の屋内へ避難する。沖縄県での住民避難訓練は与那国町、那覇市、石垣市でこれまでに実施されており、今回で４回目となる。住民や職員ら百数十人規模で実施する。

　政府は７月１０日に青森県平川市で、９月７日に熊本県上天草市で、９月２５日には岩手県矢巾町で実施するほか、１０月１４日に山形県金山町、１０月２２日に徳島県牟岐町、１０月２７日には宮崎県えびの市での実施を決めている。

　政府は弾道ミサイルが日本に飛来するとの想定だけでなく、台湾有事を想定した避難計画を立案。沖縄離島から１２万人の避難を想定し、１日２万人を九州、中国地方の８県に船舶や航空機で避難させるとしている。計画では６日間を要する。来年度には避難訓練も行う予定。ただ、有事に向けた訓練が頻度を増せば、周辺諸国を信頼していないとのメッセージ発信にもなりかねず、国民に対しても、特に児童らに敵国意識や危機感を生じさせるなどマイナス面も危惧されている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews