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「次の５年、汚染除去土壌処分等重要期間」総理

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2025年03月13日

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１４年を迎え、福島を訪れた石破茂総理は１１日、原発事故からの復興状況に関して「市町村によって、未だ『帰還困難地域』を抱えている。復興の現状は地域によって様々であり、きめ細かく対応していく」と語った。

また来年３月で終了する「第２期復興・創生期間」の次の５年間に関して、記者団の問いに「帰還・移住の促進、産業・生業の再生などを一層進め、廃炉や除去土壌などの最終処分の実現に向けた道筋をつけるため、極めて重要な期間と認識している」としたうえで「これまで以上に力強く復興施策は推進していきたい。夏までに『復興の基本方針』の見直しを行う」と強調した。

　石破総理は「今後５年間における福島国際研究教育機構の本格稼働、特定帰還居住区域における除染の進展など、復興事業に支障が生ずることのないよう、必要な財源について確実に確保したいと思っている。夏の『復興の基本方針』見直しの際に必要な事業規模及び財源を明示する」と語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews