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選択的夫婦別姓の実現へ法案を衆院に提出　立憲

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2025年05月01日

　立憲民主党は３０日、選択的夫婦別姓の実現へ民法の一部を改正する法案を衆院に提出した。国会議論を通して現行の問題点を明らかにしていくことで、法案への賛同者の輪を広げ、可決につなげたい考えだ。

　同党選択的夫婦別姓実現本部長の辻元清美同党代表代行は「法律によって『氏』を強制するのか、それとも選べるようにするのか」が争点だと指摘した。

　立憲はHPで「現行の民法では夫婦同氏が義務付けられており、改姓による不利益やアイデンティティの喪失といった問題が指摘されてきた」と問題点を指摘。

　そのうえで「本法案は個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、夫婦の氏を統一するか各自婚姻前の氏を使用するか選択できるようにするもの」と説明し「子の氏を決めるタイミングについて、２０２２年に野党共同で提出した選択的夫婦別姓法案では、子の出生時としていましたが、今回提出した法案では、１９９６年の法制審議会答申をベースとして婚姻時に決めることとし、幅広い合意を得て実現を目指します」と賛同を求めている。

　もともと結婚時に夫婦同姓にしなければならないのは日本だけで、１８９８年に「家制度」が制定されたのが始まり。国民に対し天皇が絶対的存在であることを知らせるために天皇制に似た制度として法定された経緯があり、戦後、個人１人１人の基本的人権尊重を原則とする現行憲法のもと、家制度は廃止されたが、現行の民法でも婚姻届け時に夫婦どちらかの姓に統一する必要があり、女性が男性側の姓に改姓するケースが９５％と「家制度」の名残が色濃く残る。ジェンダーギャップ解消にためにも同姓か別姓か、選択可能な道をつくることが求められている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews