国内ニュース – とれまがニュース

消費税巡る森山幹事長発言にエコノミストが疑問

• ツイート
• 
• 

2025年05月19日

エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は自民党の森山裕幹事長が地方での１７日の講演で消費税率引下げ論に「政治生命をかけて、この問題に対応したい」とけん制したとの時事通信社の記事を受けて、異論を唱えた。

　門倉氏はこの報道にコメントを投稿し「消費税を減税すれば社会保障の財源が不足してしまうというが、消費税は一般財源となっているので、所得税や法人税と同様、一度国庫に入ってしまえばその使途を明確に区分することは事実上不可能であり、社会保障に限定されずそれ以外の一般歳出にも使われている可能性が高い」と指摘。

　「もし、消費税収が全額社会保障に充当されているなら、消費税率を引き上げるたびに社会保障の給付水準は引き上げられてしかるべきだが、現実には消費税収が大幅に増えているにもかかわらず社会保障の給付水準は高まるどころか、むしろ悪化している」と森山氏の提起に疑問を呈した。

　実際、消費税は安倍政権下で２度の渡り、税率が引き上げられた。一方で法人税は２８％から２３．２％にまで大幅に下げられており、法人税率引き下げと大企業優遇税制による減税効果が「２３年度だけで１１兆円」（田村ともこ共産党委員長、今年２月２１日の衆院予算委員会で指摘）に上ることが指摘されている。消費税は一般会計でなく「特別会計」にすべきと言えそう。（編集担当：森高龍二）

食料品消費税０％は基金や外為特会剰余金で実現

社会保障限定なら「消費税特別会計」にとの声も

参院選　食料品消費税ゼロ％軸に課題解決提供も

記事本文

記事提供：EconomicNews