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量子分野の連携協定を年内に15カ国にと総理

2025年05月20日

 石破茂総理は18日、国立研究開発法人産業技術総合研究所G-QuAT(量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター)の落成式などに出席後の会見で、量子分野での連携協定を「現在の10か国・19件の連携協定に加え、年末までに新たに5か国との締結を目指す」と語った。

 また「最大の連携相手国、アメリカ(7件の連携協定締結)ともG-QuATの設備を活用しながら、コンピュータシステム開発やサプライチェーン強化など、具体的な連携を進めていく」とした。

 石破総理は「世界市場獲得に向けた国際ルール形成の組織も強化すべく、今月末に量子技術の国際標準化に向けた会議を日本で初めて開催する。我が国の高い技術力をいかした国際ルールづくりを加速し、量子コンピュータの性能評価の指標など、標準化に向けた議論を主導していきたい」と強調した。(編集担当:森高龍二)

『人財尊重社会』を築きたいと石破総理

実質賃金1%程度上昇を賃上げの新水準にと総理

アメリカの貿易赤字「1番は中国、日本7番目」

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