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米がイラン核関連施設攻撃「鎮静化何より重要」

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2025年06月23日

　石破茂総理は２２日、トランプ米大統領が同日朝にイランの３か所の核関連施設を攻撃したと発表したことについて「我が国としては事態を早期に鎮静化することが何より重要と考えている」と強調した。同時に「イランの核兵器開発は阻止されなければならない」とも述べた。

　石破総理は「重大な関心を持って状況の推移を注視している」と話すとともに「関係省庁に対し関係国と連携し情報収集を徹底すること、イラン及びイスラエルを始め地域全体の邦人の安全確保に向けた万全の措置を講ずるよう指示した」とした。

　また「現時点では日本のエネルギー安定供給に影響は生じていないと報告を受けている」としたうえで「状況を注視し万全を期して対応するよう指示した。ガソリン価格が上昇し、国民生活に影響が生ずることがないよう２６日から定額引下げ措置に加え、小売価格が全国平均１７５円程度の水準から上昇することがないよう予防的な激変緩和措置を開始することを決めている。電気・ガス代については７月から９月にかけて支援を行うことにしている」と語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews