2025年07月08日
立憲の野田佳彦代表は遊説先でコメ価格と農政の課題について「政府の政策は『行き当たりばったり感』が強いと思う」とし、コメ価格は「安い方がいいだろうが、作っている人たちが離農するような状況になったら、日本の食料安全保障は確保できない」と指摘し「コメ価格は市場で決まるが、農業にいそしんでいる皆さんの所得は政策で決める流れを作っていかなければならない」と農家への直接交付による支援の必要を食料安全保障の視点から訴えた。
立憲は農地を農地として維持する農業者を支援するため、農地維持支援として「田んぼ１反（１０アール）あたり２万円、畑地１反あたり１万５０００円、草地で同１万３０００円、採草放牧地で同２０００円を直接交付することなどを公約にあげている。これに中山間地加算などをあげる。
また現行の就農支援資金を１０倍に大幅増額し、新規就農者が安心してスタートラインに立ち、営農に取組めるようにバックアップしていくとしている。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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