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福島復興へ基準値以下の汚染土再利用促進　自民

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2025年08月22日

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は２０日開いた総会で政府から東京電力福島第一原発事故により放射性物質に汚染された土の内、一定基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の除染土（汚染土）の再生利用について説明を受けた。政府は全省庁はじめ各都道府県自治体の理解を得て、公共事業などで再利用をするよう協力を呼び掛けている。

　自民党は「震災からの復興は着実に進んでいるが、原子力災害の被災地域では依然として厳しい現実がある」と厳しい状況に未だ置かれているとの認識を示している。

　特に福島県内の除染で生じた「汚染土」は中間貯蔵開始後３０年以内に県外での最終処分を完了するために必要な措置を講ずると法定され、すでに期限まで２０年しかない。

　自民党は「わが党と公明党は復興加速化のための第１４次提言で政府が率先し除去土壌の復興再生利用を進め、復興再生利用の案件創出を段階的に拡大するよう強く求めている」とし、先月２０日に総理官邸で利用された汚染土の再利用では環境省から「使用された土壌の量は約２立法メートルで、官邸の前庭に６０センチの深さで入れ、通常の土を２０センチかぶせた」との説明を受けた。

　また「前庭の放射線量の値は同省ホームページで公表しており、8月１５日の放射線量は０．１１マイクロシーベルトで、工事前(７月１８日)とほぼ同じということだった」としている。自民党は再利用を促していく考えだ。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews